フィリピン

南シナ海仲裁判断の画期的な判決から5年を経ったが、フィリピン漁師のランディ・メグ （Randy Megu）氏は、中国船との遭遇が以前より頻繁になっているとVOAの取材に対して訴えた。

アフリカから南米さらには東南アジアに至るまでの海域で操業する漁業者等から、中国の攻撃的かつ強制的な漁業慣行に対する非難の声が継続的に上がっている。 2021年5月下旬にフィリピン大学の海事・海洋法研究所（IMLOS/Institute for Maritime Affairs and Law of the Sea）の所長を務めるフィリピン大学ディリマン校法学部のジェイ・バトンバカル（Jay Batongbacal）准教授は、メディアに対して、「中国による乱獲を何とか管理しない限り、漁業資源がま

フィリピン独立記念日である12日、同国の複数の市民団体は千人超の支持者を集め、中国大使館前でデモ抗議を行い、今年3月から西フィリピン海に停泊している中国船の退去を求めた。

比大統領は5日、同国に寄付された中国医薬集団（ シノファーム）製のワクチン1000回分の引き取りを駐比中国大使にに要請した。「自分はワクチン接種を受けたが、危険なので、決して自分の真似をしないように」と呼び掛けた。

4月14日、参議院・国際経済外交に関する調査会が開かれ、海洋法に詳しい3人の専門家が参考人として出席。その中の1人で明海大学外国語学部教授でシンクタンク・日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男氏は、中国海洋法について安全保障の観点から分析を示した。

2021年4月上旬に中国が南シナ海で空母群の演習を実施したこと、および中国人民解放軍海軍（PLAN）最新空母の戦闘態勢がまもなく整うと国営報道機関が報じたことで、中国の軍事的拡大と敵対的な姿勢に対して新たな注目が集まっている。

2021年に外交関係樹立75周年を迎えたオーストラリアとフィリピンの強力な防衛協力は同体制発足以来、両国関係に不可欠な要素となってきた。 南シナ海における緊張が激化し、暴力的な過激主義対策の必要性がフィリピンで高まるにつれて、両国の協力関係がますます重要性を増している。

フィリピンの環境保護団体は15日、西フィリピン海に集結している200隻以上の中国の漁船団は、毎日260トンもの魚を獲る可能性があると指摘した。この中国船による乱獲で、フィリピンは魚不足に陥る恐れがあるという。当局は、漁船団には中国が軍事訓練を施した民間漁船「海上民兵」が含まれるとして退去を求めている。

日本のメディアによると、4月18日、日本政府はフィリピン軍に対して、災害時の人命救助に必要な資機材がまとめられた自衛隊の人命救助システムの供与を始める。平成28年4月に防衛装備品・技術移転協定が発効して以来、自衛隊の装備をODA（政府開発援助）で他国軍に初めて供与する。

フィリピン外務省は12日、フィリピンに近い南シナ海に3月から多数の中国漁船が停泊している問題で、中国大使を呼び出して抗議した。

フィリピン南部のトレーニングイニシアチブは、暴力的な過激主義が若者に根付く前に阻止することを目的としている。地元の教育者や非政府組織（NGO）が支援する「平和構築と暴力的過激主義の防止」イニシアチブは、ミンダナオ地域を含む長期にわたるテロリストの温床を対象としている。

2021年3月にベトナムのカムラン港にフランスのフリゲートが寄港した事実は、南シナ海で攻撃的な行動と広大な水域の領有権主張を強化する中国に対する外国勢力の反発を表す最新の兆候と言える。

世界で最も長く共産主義勢力との抗争が続いているフィリピンは、反政府組織の元構成員を対象に、暴力的な生活を離れて家族と共に生活を営む機会を促進する政府プログラムを提供している。

2021年1月下旬、コタバト州北部のトゥルナンのバス停近くで発生した爆発により2人が死亡し、6人が負傷したことで、フィリピン国内でテロへの警戒意識が再び高まった。2017年にマラウィ市南部が5か月間にわたり暴力的過激派組織により占拠された際の「マラウィの戦い」の記憶がよみがえったのである。継続的に訪れるテロ脅威に対抗するため、フィリピン軍は引き続き防衛提携諸国と協力を図りながら、国境警備とテロ対策の取り組みを強化している。

2021年1月下旬、フィリピン国防相は紛争が発生している南シナ海とインド太平洋地域にとって米国は「安定化への力」であり、フィリピン政府は米比関係の「新時代」の展望は明るいと考えていると述べた。

フィリピンの首都マニラ南部に位置するカビテ州は、中国企業に与えていた空港建設の利権を撤回することを明らかにした。空港建設には中国の大手建設会社「中国交通建設股份有限公司（CCCC）」とフィリピンの航空関連会社MacroAsiaが合弁で計画していたもので、マニラ湾に浮かぶサングリー空港を大型の国際空港に改修する予定だった。

2019年7月の参議院選挙で公職選挙法違反の罪に問われている前法相の河井克行被告と妻の案里被告の初公判が8月25日、東京地裁で始まり、ともに無罪を主張した。

製造元の住所が『中国マニラ省』と誤記されたヘアケアクリームを販売したフィリピン・マニラ市内の4店舗が、同市市長のイスコ・モレノ氏（Isko Moreno）によって、8月20日に閉鎖された。また同市長は移民局に対して、この事案に関与した2人の中国人ビジネスマンの強制送還を要求した。

フィリピン人歌手、サラ・ヘロニモをご存知でしょうか？　フィリピンでは知らない人がいないほど有名なポップスターで、数々のヒット曲を世に送り出しています。 そんなサラ・ヘロニモの大ヒット曲『タラ（Tala）』のダンスを完全コピーした6歳の少年の動画が話題となり、ヤングスターの誕生か⁈　と世間を騒がせています。

米国防総省は、インド太平洋諸国の同盟国や友好国の4カ国に対して、それぞれの諜報・監視・偵察機能を強化させるため、無人偵察機を提供する。

南シナ海を舞台にした米中の衝突の危険性が高まっている。東南アジア諸国は、米中紛争に巻き込まれる可能性もある。専門家たちは、偶発的な事故により、紛争になる可能性があると口を揃える。

インド太平洋地域における中国の軍事力を伴う拡張行動について、米国と日本、オーストラリアの防衛担当大臣は共同声明を発表した。「威圧的で一方的な行動に強く反対」と記し、3カ国は部隊を相互運用し、連携を強化する。

米国国務省は4月6日、中国沿岸警備隊による最近のベトナム漁船沈没事件に「強く懸念している」と述べた。さらに、共産党政権は南シナ海での「不法な主張」を拡大するために、新型コロナウイルス（COVID-19）世界的蔓延を悪用していると指摘した。

海は地球の表面の70パーセントを覆っているが、紺碧の海の中に生存する無数の海洋生物のことは未だほとんど分かっていない。そこで、巨大な「毛むくじゃら」の海洋生物の死骸をたまたま見つけたところを想像してみよう！

家族の絆がとても強く、親孝行の人が多いと言われるフィリピン。祖母の面倒を見る女性のメッセージがフェイスブックで話題になっています。

ウイルス感染症による影響が続いているにもかかわらず、中国人民解放軍による南シナ海の軍事的な影響力の拡張行動は続いている。10日、南シナ海で海軍と空軍の合同演習を行った。「侵略する外国の軍用機や軍艦との正面対決」を想定しているという。 同日、米軍は南シナ海のパラセール諸島（西沙諸島）海上で自由航行を行った。 一部のアナリストは、米中は相互に、南シナ海における影響力を主張し合っていると分析している。

フィリピン保健省次官は28日、マニラで開いた記者会見で、中国から送付された中共ウイルス（新型コロナウイルス）の検査キットが、世界保健機関（WHO）の基準で「40％の精度」しかないと述べた。このため、使用せずに保管しているという。

韓国メディアはこのほど、韓国電力技術部の関係者への取材で、本来は入札不可能な韓国の電力インフラに、中国国営企業が参入する動きがあると報じた。

フィリピン国防総省は、国内で急成長する中国のオンラインカジノ労働者の監視のため、中国本土から数千人の中国軍兵士がフィリピンへの潜入任務にあたっているとの報告を調査している。

フィリピンでは、中国系オンライン賭博に従事する中国人労働者が急増している。ドゥテルテ政権は、違法に入国要件を不正に緩和させたとして、移民当局の数人を解雇した。大統領府報道官が2月19日に発表した。