フェイスブック

リークされた内部動画によると、フェイスブックのザッカーバーグCEOは昨年、COVID-19のワクチンについて、同社のポリシーと異なるコメントをしていた。

米SNS大手のフェイスブックは18日、オーストラリアの報道機関や政府機関などのアカウントに閲覧制限措置をとったことが明らかになった。オーストラリアメディアに記事使用料支払いを義務付ける同国政府の法案への対抗措置だとみられる。

フェイスブックやツイッターなど巨大テック企業が保守的な言論を排除する動きについて、テキサス州のグレッグ・アボット（Greg Abbott）州知事は7日、それを防ぐための法案の制定に取り組んでいると発表した。

カナダのニュースメディア協会は、GoogleやFacebookなどのソーシャルメディアが広告収入の大部分を占めていることに抗議して複数の国内新聞と連携して「消える見出し」キャンペーンを開始した。参加した各社の4日付の新聞のトップ一面が「空白」になっている。

米フロリダ州のロン・デサンティス知事は2日、フェイスブックやツイッター、グーグルなどの巨大IT企業が、選挙期間中にフロリダ州住民のプライバシーを侵害し、または選挙に影響を与えようとした場合に厳しく処罰される法律を制定したと発表した。知事は同時に、巨大IT企業がニュースや特定の人物に対し検閲を課していると批判した。

新たに流出したフェイスブックの社内会議の動画によると、同社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、バイデン大統領が就任初日に出した数々の大統領令を称賛した。

グーグルは、米個人投資家向けの株式投資アプリ、ロビンフッド（Robinhood）に対する、10万件以上のネガティブレビューを削除した。同アプリは、ゲームストップ（GameStop）などの銘柄の取引を制限したことで批判を浴びていた。

大手SNSのフェイスブック（Facebook）は2020年8月以降、Qアノンなど「暴力を誘発する陰謀ネットワーク」や「軍国主義の社会運動」に関連するコンテンツは、公共の安全性に危険をもたらすとして、フェイスブックおよび傘下のSNSであるインスタグラム（Instagram）にある計7万8000以上のアカウントを削除していると公表した。

米国内では、ツイッター社がトランプ大統領や保守派ユーザーへの検閲を強めていることで、波紋が広がっている。テネシー州の高校の校長が、生徒に言論の自由についてコメントした後、有給の休職処分となった。

インスタグラムの責任者であるアダム・モセリ（Adam Mosseri）氏は11日、フェイスブックのポリシーに関するツイッター投稿に返答した際、フェイスブックの社員は偏見を持っていると述べた。

世界の政治家らは、大手ハイテク企業によるトランプ大統領の締め出しを批判した。

テスラとスペースXの最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスク（Elon Musk）氏は11日、ハイテク大手がトランプ大統領を追放する動きを受けて、ハイテク大手は今や「言論の自由の事実上の裁定者だ」と述べた。

1月20日の大統領就任式に先立ち、フェイスブックは11日、「ストップ・ザ・スティール（Stop the Steal、選挙を盗むのを阻止せよ）」のフレーズを含むコンテンツをすべて削除すると発表した。

米CNBC7日付によると、動画投稿サイトYouTubeは声明を発表し、米国大統領選挙に大規模な不正行為があったと主張する動画チャンネルを停止する方針を示した。

ジョージア州を代表する2人の連邦上院議員を決める決選投票のわずか数日前、フェイスブックは共和党候補のケリー・ロフラー（Kelly Loeffler）上院議員とデイビッド・パーデュー（David Perdue）上院議員の募金ページを閉鎖した。

米連邦議会両院が12月11日に可決した2021会計年度の国防権限法案 （NDAA）をめぐって、トランプ大統領は「中国政府が最大の受益者だ」などの理由を挙げ、拒否権を行使することを明らかにした。

フェイスブックは自社が使う複数のファクトチェッカー（事実確認の請負業者）を独立した第三者だとしているが、少なくとも一社の資金源には明らかに怪しい点がある。

動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）は12月9日、2020年米大統領選挙について「広範な不正や誤り」があったと伝える動画の削除をすぐに開始すると発表した。

フェイスブックのファクト・チェック（事実確認）サイトは先日、キャンディス・オーウェンズ氏の「民主党大統領候補ジョー・バイデンは次期大統領ではない」という投稿に「虚偽」のラベルを貼った後、訂正を行った。

フェイスブックのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏から数億ドルを受け取った非営利団体が、主要州における憲法違反に加担したとして、選挙後に訴訟を起こされた。

フェイスブックは、ドナルド・トランプ大統領の支持者が選挙詐欺の疑いについて議論し、全国で集会を組織したりするグループ、「Stop the Steal（選挙を盗むのを阻止せよ）」を削除した。CEOのマーク・ザッカーバーグ氏によると、「暴力や市民の暴動」を防ぐためだという。

ツイッターは10月30日、ニューヨーク・ポスト紙のアカウントの凍結を解除し、ハッキングされたコンテンツに関するポリシーを変更したと発表した。

米カリフォルニア州サンフランシスコ市の一部の市民は10月17日、ソーシャルメディア大手のツイッターとフェイスブックが、大統領選の民主党候補ジョー・バイデン前副大統領と息子のスキャンダルに関する投稿を規制したことに抗議し、市内で集会を計画した。しかし、極左暴力組織「アンティファ（Antifa）」の妨害行為で、同日の活動は中止となった。アンティファのメンバーが抗議参加者に暴行したことが明らかになった。

ソーシャルサイトのフェイスブック（Facebook）とツイッター（Twitter）は、前副大統領ジョー・バイデン氏の息子に関する大手紙の記事をめぐり、情報拡散を制限する異例の措置を取った。

カナダのオタワに住む1歳のテッサ・ホジソンちゃんは、生後3カ月の時からがんと闘っています。8月5日、テッサちゃんは生まれて初めての誕生日を風船で飾り付けをし、ピンクのプリンセスのようなドレスを着て盛大に祝いました。お誕生日を祝ってもらったテッサちゃんの顔は満面の笑みで溢れていました。

2月15日の土曜日、ロードアイランド州に住むリンジーさんとジョシュさん夫妻が両親の家でピザの配達を待っていた時のことです。ピザを無事届けてくれた配達のスタッフが立ち去ろうとした時、夫妻の2歳の息子コーエンくんが玄関の外に飛び出してきて、配達係の彼を抱きしめたのです。みんなはとても驚きました。

香港では、言論や表現の自由を抑制する中国政府の国家安全維持法（国安法）が施行されている。グーグルやツイッター、フェイスブックは、香港政府からのユーザーデータの情報開示要求に応じないと発表した。

Facebookの元コンテンツ管理人によると、Facebookは、特別なブラックリストに載っている個人やグループに対する殺害脅迫を許しているという。同管理人によると、このリストには右翼の人物が多数載っているが、左翼の人物やグループは載っていないという。彼が2月に解雇されて以来、Facebookがこの殺害脅迫に関するポリシーを変更したかどうかは不明だ。

ペルーの少年が暗闇の中でひざまずき、パンデミックの終息を祈っているー近所の女性が捉えた画像が、ネットで話題を呼んでいる。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生以来、中国政府は報道と表現の自由を規制している。人権問題専門家らは、5月3日「世界報道自由デー」に合わせて、中国の情報の自由について考察を示した。専門家は、中国が経済力を利用して報道と表現の自由の定義を書き換えようとしており、国際社会にとって強い懸念になっていると指摘している。