中国、「臨界点」を迎えるか 専門家「反国民の政権を助けてはならない」

 【大紀元日本6月3日】米国在住の中国経済評論家・章家敦氏は5月29日、「中国は臨界点を迎える アメリカは何をすべきか」と題する評論を発表した。中国を世界でもっとも政情不安定な国として位置づける章氏は
2011/06/03

米報告「イランの核兵器プロジェクト停止」、その真意

 【大紀元日本12月14日】米情報委員会が12月3日に公布した報告は世界を驚かせ、各界の注目を集めた。18ヶ月にわたり作成された140ページの報告は、中央情報局を含む16の米情報機構の見解を綜合し、「
2007/12/14

ダライ・ラマ14世に米議会最高勲章、中国反発

 【大紀元日本10月18日】チベット最高指導者ダライ・ラマ14世(72)は10月17日、米議会で行われた授章式で米国が市民に与える最高勲章「ゴールド・メダル」を受章した。ブッシュ大統領、米議会のトップ
2007/10/18

ブッシュ大統領、ベトナム国家主席に人権改善を促す

 【大紀元日本6月25日】米ブッシュ大統領は6月22日、ホワイト・ハウスで、ベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席と会談し、ベトナムの人権状況を改善するよう促した。これに対し、チェット主席は人権問題
2007/06/25

ベトナム当局、ブッシュ大統領訪問目前に、政治犯5313人に恩赦

 【大紀元日本8月30日】ベトナム当局は、同国建国記念日前に、監禁されている政治犯らに恩赦を与えると表明し、29日に受刑者5313人を釈放し始めた。今回の恩赦は、当局がブッシュ大統領の訪問を目前に、ベ
2006/08/30

ブッシュ大統領が訪独、米独関係親密化

 【大紀元日本7月14日】独メルケル首相の招きを受けた米ブッシュ大統領は7月12日、ローラ夫人と共にドイツ北部のロスタコ空港に到着し、2日間の公式訪問を開始した。 ブッシュ大統領は13日、メルケル首相
2006/07/14

小泉首相、最後の訪米、日米関係の重要性などを再確認

 【大紀元日本6月30日】訪米中の小泉純一郎首相は29日午前(日本時間同日深夜)、ホワイトハウスの庭園で歓迎式典が終わった後、ホワイトハウスでブッシュ米大統領と会談し、その後、記者会見を開いた。今回は
2006/06/30

米下院:中共当局を譴責する関連3決議案が可決

 【大紀元日本6月14日】米下院は12日、国際関係委員会ハイドス議長の「論争がなかった」3決議案に対して投票が行われた。決議案は、中共当局が宗教に対する迫害が日増しにエスカレートしたことを譴責(608
2006/06/14

中共政権、さらにカトリック主教任命、バチカンとの関係悪化

 【大紀元日本5月17日】中国カトリック教「愛国協会」と中共政権宗教局は、ローマ教皇の承認を得ず、さらにもう1人の主教を任命した。バチカンと中共政権の緊張関係はさらに悪化する見込み。 4月30日および
2006/05/17

中国地下教会信者、米大統領と面会後、香港訪問取り消される

 【大紀元日本5月15日】5月11日にブッシュ大統領と面会した中国「地下教会」のメンバーは12日、関係当局より、予定されていた香港の神学訓練課程の招請が、「このほど多くの関心を引き寄せた某国際事件との
2006/05/15

ブッシュ大統領、中国地下教会の信者と面会

 【大紀元日本5月12日】米国ブッシュ大統領は11日、中国の地下教会の3人のキリスト教信者とホワイトハウスで面会を行った。会見の中、3人の中共の宗教規制に対する批判に対して、ブッシュ大統領は、今後中国
2006/05/12

ニューヨーク・ポスト:王文怡氏の言葉は通用するのか

 【大紀元日本5月5日】「ニューヨーク・ポスト」誌は21日、王文怡記者が大統領官邸前の胡錦濤中国国家主席・歓迎式典で抗議したことについて、「美しい抗議――王文怡の言葉は通用するのか?」の評論を発表した
2006/05/05

米誌「タイム・マガジン」:世界でもっとも影響力を持つ人物100人

 【大紀元日本5月4日】米週刊誌「タイム」の5月1日号で、世界でもっとも影響力を持つ人物100人が発表された。日本からは小泉純一郎首相が選ばれた。 「タイム」誌は、世界より100人のもっとも影響力のあ
2006/05/04

AP通信社:王文怡記者の抗議理由、「人々の生死にかかわっている」からだ

 【大紀元日本5月1日】AP通信社は4月26日に、ホワイトハウスの前で行われた胡錦濤主席の歓迎式典で、大声で抗議を叫んだ王文怡記者の行動について、「王氏の行動は多くの人の生死にかかわっている」と報道し
2006/05/01

米議会議員81人、秘密収容所への調査を要求

 【大紀元日本4月25日】米議会の民主党と共和党議員81人がこのほど、連名でブッシュ大統領に書状を提出、「中共が強制的に生きていた法輪功学習者から臓器を摘出するとの告発を厳正に注目している」と表明した
2006/04/25

胡主席の歓迎式典、女性記者が法輪功の迫害を抗議

 【大紀元日本4月22日】米ホワイトハウスで20日に開かれた中国首脳の歓迎式典では、法輪功関係者を中心に台湾やチベット問題などの抗議団体と胡錦濤を歓迎する集団らが会場外周辺を取り囲み、抗議と歓迎が混在
2006/04/22

米大統領報道官マクレラン氏が辞任、後任は未定

 【大紀元日本4月21日】ブッシュ大統領は19日に、同政権のスポークスマンであるスコット・マクレラン報道官(38)の辞任を発表した。 2003年7月よりホワイトハウスの報道官に就任したマクレラン氏は、
2006/04/21

胡総書記訪米で、米貿易赤字緩和か

 【大紀元日本4月18日】ロイター通信社14日の報道で、中共側は150億米ドル(約1兆7850円)を費やして、胡錦濤総書記の訪米にレールを敷いたが、米国の対中貿易赤字は今年に入っても急増しており、胡総
2006/04/18

ホワイトハウス:米経済は強く成長

 【大紀元日本4月12日】米ホワイトハウスのマクレラン報道官は8日、米国経済の現状について、雇用者数が増加しており、個人消費も増加、インフレは抑制されており、全国の経済は強く成長していると発言した。 
2006/04/12

ホワイトハウスの前で、中共秘密収容所での大量虐殺に抗議

 【大紀元日本3月21日】数千人の法輪功学習者を巨大収容所に監禁し、彼らの臓器摘出・販売などを行っている中共政権を譴責するため、米国の法輪功学習者は3月16日からホワイトハウス前のラファイエット広場(
2006/03/21

国連:民主促進基金発足

 【大紀元日本3月9日】国連はこのほど、2年間にわたる協議の末、発展途上国における民主化を推進するための民主促進基金を発足した。同基金の理事会は3月6日より稼働し、1週間にわたる会議で、指導政策および
2006/03/09

ニューヨーク・タイムズ紙:米・印・中の三角関係を分析

 【大紀元日本3月8日】ニューヨーク・タイムズ紙は1日、米国外交関係委員会の公式ホームページの特約ライター、エスター・パン氏の論評を掲載、エネルギー、貿易、国防安全保障等の問題について米・印・中の三角
2006/03/08

米議会専門家、中共当局に、鳥インフルエンザ情報の透明化を求める

 【大紀元日本2月28日】中国農業部は25日、浙江省と安徽省で新たな二人のH5N1鳥インフルエンザ感染と発表した。これの前日、米議会で主催された中国の鳥インフルエンザ問題に関する討論会で、専門家らが中
2006/02/28

米国防07年予算、約52兆円を計上

 【大紀元日本2月9日】米国防総省は6日、ブッシュ大統領が議会に出した会計年度2007年予算教書(06年10月~07年9月)のうち、国防予算の詳細を発表、4,393億ドル(約52兆円)を計上したことを
2006/02/09

米共和党、下院院内新総務、ボーナー議員に決定

 【大紀元日本2月5日】テキサス州における政治資金流用疑惑で起訴され、辞任した前共和党院内総務、トム・ディレイ氏の後任を選出する選挙が米議会下院にて行われ、日本時間3日、ジョン・ボーナー氏が正式に選出
2006/02/05

中国とロシア、イランの核問題を国連安保理への提出に同意

 【大紀元日本2月1日】イギリスのストロー外相は、EUと米国はロシアと中国両国と協議を達成し、イランの核問題を国連安全保障理事会に提出することを同意したと公表した。BBCが報じた。 1月30日夕方にス
2006/02/01

米政府、ハマスに武器解除を呼びかけ、軍事制裁も視野に

 【大紀元日本2月1日】ブッシュ大統領は27日、コロンビア放送局(CBS)のインタビューに応じ、ハマスが主導となる新しいパレスチナ政府およびイランの核開発などについて、中東の新たな情勢に厳しく警告した
2006/02/01

ブッシュ大統領、米中関係の強化に、対話を推進

 【大紀元日本1月27日】米ブッシュ大統領は23日、カンザス州立大学での講演会で、参加者から米中関係の質問に対して、対中国のベストな外交政策とは、双方の対話を続けることによって、外交機能は正常に作用で
2006/01/27

米上院司法委員会、アリート氏を最高裁判事に決定

 【大紀元日本1月25日】米上院司法委員会は24日、ブッシュ大統領が昨年10月に指名した米連邦最高裁次期判事候補、保守派のサミュエル・アリート連邦高裁判事(55)の最高裁判事就任を承認し、上院本会議に
2006/01/25

ライス米国務長官:イラク戦争とその復興を語る

 【大紀元日本12月23日】ブッシュ政府の閣僚らは15日にイラク国民議会選挙を終え、国内および海外の民衆に向けてメッセージを送った。 米商務長官および労働長官は、ブッシュ政権による国内経済の改善を高く
2005/12/23