ウェブサイトの信頼性を評価する米国の民間調査機関、ニュースガード(NewsGuard)はこのほど、TikTok国際版は、ウクライナでの戦争に関して誤解を招くコンテンツをユーザーに提供していると指摘した。
2022/03/23
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構(反NATO)などの親ロシア政権の宣伝工作(プロパガンダ)を積極的に推進している。
2022/03/23
生物研究所をめぐる偽情報にとどまらず、ロシアと中国は主に国内向けプロパガンダの内容を一致させている。「ウクライナの過激派が民間人を人間の盾として利用している」「ロシア軍は軍事目標しか狙わない」といったロシア側の根拠のない
ロシアのウクライナ侵攻以来、中国指導部は中立の立場を貫いている一方で、官製メディアや外交官らは、露のプロパガンダとニセ情報を国内外で発信している。
2022/03/19
ヤング・キム米議員が率いる超党派の議員グループは15日、中国共産党がロシア側のプロパガンダをフェイスブック上で広めているとし、同プラットフォームを運営する米IT大手メタに懸念を表明する書簡を送付した。
米国務省のプライス報道官は9日、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張を否定する声明を発表した。
中国共産党(CCP)の究極の目標は、中国国民、そしてできるだけ多くの外国人に、北京の最高指導部のあらゆる発言を疑うことなく盲信させ、その過程で真実を破壊することである。
2022/03/07
カナダ連邦裁判所は1月、中国国務院僑務弁公室の元幹部と妻の移民申請を却下した移民局の判断は合法だとする判決を下した。連邦裁判所は、僑務弁公室が「カナダの利益に反する」諜報活動に携わっていると判断した。
2022/02/26
1949年の中華人民共和国 (PRC) の建国から今日に至るまで、毛沢東からその後継者(現在の習近平を含む)の指揮の下、中国共産党は米国と世界に対して広範かつ組織的な宣伝活動を展開してきた。
2022/02/25
台湾代表の黃郁婷選手が大会前に中国代表チームの公式ユニフォームを着用したことをめぐる論争はまだ続いている。台湾の蘇貞昌・行政院長(首相)は、教育部と体育署に調査および適切な処分を行うよう指示した。
2022/02/23
米紙ニューヨーク・タイムズと米調査報道機関プロパブリカの合同調査によると、中国当局が偽アカウントなどを駆使して、海外で世論を操作し、北京冬季オリンピックへの批判を封じ込めようとしていた。
2022/02/22
ノルウェーは11日、2022年度の脅威とリスクに関する評価報告書を発表した。中国とロシアがノルウェーにとって最大の脅威と言明し、両国は西側諸国の結束を崩させ、中国共産党は国際リーダーを目指していると指摘した。
2022/02/17
中国当局は北京冬季五輪を宣伝し、当局のイメージアップを図るために、多くの欧米人インフルエンサーを採用し、ソーシャルメディア上でプロパガンダを広めようとしている。
2022/01/24
中国政府は自国のイメージを向上させるため、世界規模でインターネット上の世論操作を繰り広げている。
2021/12/26
中国共産党による対米宣伝工作が再び明らかになった。中国当局はワシントンのラジオ局「WCRW」を通じて、中国中央電視台(CCTV)の国際放送部門・中国国際電視台(CGTN)のプロパガンダ放送を毎日12時間流していることが司
中国共産党創立100周年に合わせて製作された戦争映画『長津湖』は、マレーシアで上映禁止になった。同国では多くの人々がインターネット上で、この映画を「共産主義者のプロパガンダ」と呼んで反対した。
2021/12/01
米非政府組織(NGO)カーター・センターはこのほど、中国のネットユーザー3000人を対象に、米国と中国の国際的なイメージについて調査を行った。
2021/11/08
ドイツの週刊誌デア・シュピーゲルによると、カーリチェク連邦教育研究省大臣は、自国内のすべての孔子学院の撤廃を求めている。
2021/11/01
中共ウイルス(新型コロナウイルス)の起源は「米国で獲れるロブスターだ」という虚偽の情報を拡散させている親中のツイッターアカウントが550以上見つかったと英オックスフォード大学の専門家が発表した。
トランプ前米政権下でポンペオ前国務長官の中国政策の首席顧問を務めたマイルズ・ユー氏(58)はこのほど、米国政府は、中国共産党(以下・中共)、中国国民との接し方をはっきり区別していると発言し、中共に関する見解を詳述。
2021/10/20