一帯一路

欧州連合（EU）の外相は12日、経済、外交、開発政策および安全保障上の利益を促進するために「グローバルにつながる欧州（A Globally Connected Europe）」というインフラ計画を承認した。中国「一帯一路」構想に対抗するものと見られる。

バングラデシュ政府が「一帯一路」のインフラプロジェクトを見直し、予算を削減したのを受け、中国側は同プロジェクトへの出資を取りやめると発言した。そのため、バングラデシュは北京に対して、資金提供の意思について確認を行い、「出資しないならば、他のルートで資金調達する」としている。

広域経済圏構想「一帯一路」をスタートさせて以降、中国はアフリカへの投資を増やしている。同時に、現地治安に合わせて民間警備会社を増やし、アフリカ市場で展開している。人民解放軍と密接な関係を持つ民間警備会社を通した中国の軍事力の拡大が懸念されている。

ガーナ国営紙は最近、中国が新疆で「人道に対する罪」を犯したと厳しく批判した。アフリカからの「正義の第一声」と見なされ、国際社会の注目を集めた。

［ジャカルタ／シンガポール　17日　ロイター］ - 主要7カ国（G7）が中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗して打ち出した途上国向けのインフラ支援構想「Build Back Better World （B3W）」は、中国の影響が直接及ぶ国々から歓迎を受けている。ただ西側諸国がどれほど本気でプロジェクトに関与するかを巡り疑念も残っており、それを克服していくことが主要国の課題だ。 B3Wは英国で

自国における予防接種の高速化を図る一方で、日本は世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策における自国の役割強化を推進している。

英国で開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）では、各国の首脳が中国当局をめぐって議論を展開していた際、会議室のネットワークの接続が一時切断されたことがわかった。

米ニューヨークにある中国の労働環境改善に取り組む労働NGO「チャイナ・レイバー・ウォッチ（CLW：China Labor Watch）」の創設者であるリ・チャン（音訳）は「中国の一帯一路の建設は強制労働に基づいている」と指摘し、「中国は一帯一路によって、政治的な利益を望んでおり、これらの労働者を利用する必要がある」としている。

印シンクタンクは、国連における中国の影響力が拡大し続けていると警告した。国連の主要機関の多くは中国の代表がトップを務めており、また国連の基層システムでも中国の専門家および外交官らによるネットワークが配備されている。中国の手中にある国連は中国の外交政策議題を支持し、促進させていると報告書の中で指摘した。

菅義偉首相は5月27日、オンラインで欧州連合（EU）のミシェル大統領やフォンデアライエン欧州委員長と首脳会談を行った。双方は共同声明で、東シナ海・南シナ海情勢や中国当局による香港・新疆での人権侵害問題などで意見交換し、初めて台湾問題に言及した。

韓国・江原道（カンウォンド）で建設予定の「中国文化タウン」の開発業者は27日、住民の強い反対を受け、プロジェクトの中止を発表した。韓国市民が中国共産党による浸透工作に警戒を強めていると一部の公民権活動家は分析した。

インド太平洋地域の法執行機関による強力な捜査により、地域の犯罪シンジケートと中国犯罪組織の繋がりが明らかとなった。中国共産党に関係している組織も存在すると考えられている。

マリーズ・ペイン豪外相は月22日、「国益に反する外国協定は今後、さらに廃止される可能性がある」と警告した。

南太平洋のソロモン諸島マライタ州のダニエル・スイダニ（Daniel Suidani）州知事は3日、豪日刊紙「オーストラリアン」に対して、島内の一部の政治家が中国に買収されていることを懸念し、オーストラリアに同島との協力関係を深めるよう呼びかけた。

2017年、マルタの著名な調査報道ジャーナリストであるダフネ・カルアナ・ガリツィア氏が車で自宅を出た直後、車に仕掛けられた爆弾で殺害されたことに、国際社会が衝撃を受けた。政財界の癒着を暴こうとしたガリツィア氏の遺志を継いだジャーナリストがスキャンダルを徹底的に調査し続け、資金の流れを調べていた。このほど、同調査では、マルタの大規模な汚職事件が中国当局が提唱する巨大経済圏構想、「一帯一路」に関係していることが明らかになった。

オーストラリア政府は来月にも、同国ビクトリア州政府が中国と締結した「一帯一路」の覚書を廃止する予定だ。同国のモリソン首相はこのほど、同国のヘラルドサン紙に対して、「一帯一路」協定がオーストラリアにもたらすメリットはないと述べた。

9日に開催予定の中国と中東欧諸国の「17+1」首脳サミットは、リトアニアを含む複数の欧州国家の首脳が出席を辞退したことがわかった。中国当局が香港問題で強硬な姿勢を見せたことや、過去の約束不履行問題は中東欧各国を遠ざけたようだ。

東京のシンクタンク「日本国際問題研究所」は、年次報告となる『戦略年次報告2020』を2月5日に発表した。報告は、米中対立の根本原因である中国の軍事力増強と既成の国際秩序への挑戦が続く限り、米中の戦略的対立は一層激化する可能性もあると分析する。

米国防総省で次官補代理を務めたフランク・ガフニー（Frank Gaffney）氏は1日、バイデン政権が中国共産党を国際犯罪組織に指定すべきだとの見方を示した。同氏は、中国共産党政権が中国国民だけを抑圧しているではなく、米国内に致死性の高い薬物を密輸したり、米企業の技術を窃取するなど、米国民に対しても犯罪行為を繰り返していると指摘した。

欧州議会の超党派26議員は、中国傾斜が強まるEU加盟交渉国のセルビアの状況を懸念している。議員らは欧州委員会に書簡を送り、中国投資の影響に対応するよう求めた。

トランプ米政権はこのほど、中国人民政治協商会議のメンバーで、在外華人の犯罪組織・三合会（トライアド、14K Triad）の組織犯罪リーダーである尹国駒（Wan Kuok Koi）に制裁を科した。

中国の広域経済圏構想「一帯一路」のインフラ計画のために融資を受けた12カ国は現在、中国と債務契約の再交渉をしている。これらの国が結んだ計18件の契約は総額280億ドル（約2兆8855億円）に及ぶ。専門家は、中国が再交渉できなければ、新興国市場の債務危機が集まる中心地になりかねないと考えている。

ラオスの情報筋によると、ラオスの首都ビエンチャンの当局は、ソーシャルメディア上で中国の影響力拡大を懸念するラオス市民からの抗議の嵐を受けて、市内各地の街灯に飾られていた中国の装飾品を撤去した。

バングラデシュ政府は、同国南東沖のベンガル湾に面するソナディア島に予定されていた中国投資の深水港の開発を正式に中止した。ここから25キロほどしか離れていないマタバリ地区では、同様の深水港を日本の共同事業体が建設しており、日バ両国は計画を進めている。

情報筋によると、ラオスの中国との国境にあるラオス当局は、11月1日、200人あまりの中国人の入国を拒否した。新型コロナウイルスに関する検疫書類を所持していなかったたためだという。

「北京当局者は、ウィン・ウィン（Win-Win）交流や、他国問題の不干渉を主張している。しかし、実際には、彼らの行動は組織的で、野心的な覇権主義的である。中国共産党は、世界中の言論や政治的な決定に対して、支配権や拒否権を取ろうとしている」

ポンペオ米国務長官は10月27日、インドメディア「タイムズ・ナウ（Times Now）」とのインタビューで、「現在、世界中で起きている戦争は自由と独裁の闘いだ。インドだけでなく、全世界は現在、中国共産党（以下、中共）と対抗する最前線に立った」と強調した。

アフリカに駐在する中国人従業員による野生動物の奪取が問題になっている。最近、コンゴ駐在の中国国営企業の従業員による5匹のセンザンコウ（英名パンゴリン）を捕獲する映像が、動画共有サービス、ティックトック（TikTok）に出回った。動画は検閲対象となり、まもなく削除された。

カンボジア南西部にある米国とオーストラリアが支援したリアム海軍基地が「解体」されているとの一部のメディア報道を受けて、カンボジア政府は10月5日、解体ではなく移設工事であると発表した。報道は、中国による軍基地利用が背景にあるとの疑惑を伝え、米国務省が関連する中国企業に制裁を科すという。

米国の民主党副大統領候補に選出されているカマラ・ハリス氏は、彼女の夫が外部顧問を務める世界的な国際法律事務所DLAパイパーと中国共産党系企業の関係を取りざたされている。米メディア、ナショナル・プラスは9月5日、この法律事務所と中国ビジネスについて報じた。