日本の警察官とは「真逆の実態」が中国にはある。とりわけ昨今、中国の交通警察が見せる凶暴さは「故意殺人」と言ってもよいほど、ひどいものだ。
中国のある動画で、交通警官がフォークリフトを使って、車を駐車禁止の場所へ移動させている。罰金とりのため、駐車違反を「作り出して」いるのだ。
今月23日、四川省成都に住むある女性が「中国農業銀行の定期預金15万元が、何らかの商品購入に変えられていた」と訴える動画を投稿し、注目されている。
中国の一部のガソリンスタンドで「給油したガソリン1リットル(1000ml)が、実際には700mlしかない」ことを指摘するSNS投稿が注目を集めている。
米トランプ前大統領の弁護士はこのほど、エポックタイムズの取材に応じ、トランプ氏に対する訴追は2020年大統領選の問題点を明らかにする良い機会だと語った。度重なる訴追にもかかわらず、トランプ氏は「楽観視しており、強気だ」という。
兵庫医科大・森本武教授の研究グループは、日本の医学界における研究公正の意識と経験について、臨床研究を行った。結果によると、論文執筆時にコピペしたことがある人は約11%だったという。同研究は22日、英医学誌ブリティッシュ・
中国各地から200人以上の退役軍人が13日、北京にある中共中央軍事委員会の陳情受付部門「政治信訪接待処」に集まり、処遇の改善をもとめて集団陳情を試みた。137人が強制連行され、報道の時点でまだ釈放されていない。中には戦争経験者もいるという。
2021/09/17
大紀元はいわゆる「陰謀論」に加担していません。人を惑わせる陰謀論は存在しても、それに異議を唱える相手を打倒するための差別用語としてこの言葉を使うのは、決して賢明なことではありません。
2021/02/17
2月1日、ミャンマー軍はクーデターで政権を転覆させ、権力を掌握した。アジア最後のフロンティアとして全世界から期待を寄せられていただけに衝撃も大きかった。事件の全容はいまだ明らかになっていないが、時事評論家の陳破空氏は中国の関与があったと見ている。クーデターは新しく誕生したバイデン政権にとって大きな試練であると同時に、密接な商業的関係がある日本も困難なかじ取りを迫られている。
2021/02/10
主流メディアやソーシャルメディア、そして事実確認担当者らは、トランプ陣営と共和党が起こした選挙訴訟は、すべて裁判所が却下したという主張を繰り返している。しかし新たな分析によると、これは事実ではない。
2021/02/09
1月20日の大統領就任式に先立ち、フェイスブックは11日、「ストップ・ザ・スティール(Stop the Steal、選挙を盗むのを阻止せよ)」のフレーズを含むコンテンツをすべて削除すると発表した。
2021/01/12
トランプ米大統領は、使用していたSNSツイッターのアカウント@RealDonaldTrumpが恒久的なアカウント停止措置を行なったことを受けて、言論の自由に基づく新たなプラットフォームを構築することをほのめかした。大統領は、これまで公務の情報のみ使用していた別のアカウント@POTUSから、この新しい声明を発表した。
2021/01/09
1月7日の米首都ワシントンは、前日のトランプ氏支持者たちの集会や行進、そしてその後の議会侵入騒動と打って変わって、静けさを取り戻していた。6日、連邦議会議事堂における侵入騒動を受けて、米当局は外出禁止令を発令し、厳戒態勢が敷かれた。
2021/01/08
12月30日、ジョージア州上院公聴会でのデータサイエンティストらの証言によると、同州の選挙データは、トランプ大統領から3万票以上が削除され、さらに1万2173票がバイデン氏に移されたことを示している。
2021/01/04
オーバーストック(Overstock)の創設者で前CEOのパトリック・バーン氏は、2020年12月28日のジェローム・コルシ(Jerome Corsi)博士とのインタビューで、中国は「我々を内部から滅ぼしている」と述べた。
2021/01/03
トランプ大統領は27日、来年の1月6日にワシントンDCで予定されている抗議行動に参加するよう支持者に呼びかけた。
2020/12/30
元米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)のマイケル・フリン中将は、外国の諜報機関が11月3日の米大統領選を監視していたという情報を得ており、トランプ氏に証拠を提供する用意があると述べた。
2020/12/22
米連邦最高裁判所のジョン・ロバーツ首席判事が最高裁の一室で他の8人の判事を怒鳴りつけ、激戦4州に対するテキサス州の選挙訴訟を受理しないよう求めたという報道に対して、最高裁の広報担当者は反論した。
2020/12/20
12月11日、アメリカの最高裁判所は大統領選に関するテキサス州の訴えを退けた。これに対しトランプ大統領は、最高裁判所には勇気と知恵がなく、落胆したとコメントした。
2020/12/18
アリゾナ州の上院議員は12月14日、同州で最も人口の多いマリコパ郡に召喚状を発行し、スキャンされた投票用紙、投票機、そして集計ソフトを監査するよう命じた。
2020/12/17
トランプ大統領は、テキサス州が4つの激戦州を相手取って起こした訴訟を受理しないという最高裁の決定を受けて、「最高裁には本当に失望した。彼らには知恵も勇気もない!」とツイッターに投稿した。
2020/12/14
米郵便公社(USPS)の契約トラック運転手、ジェシー・モーガン(Jesse Morgan)氏は大統領選挙の不正を証言したため、連邦捜査局(FBI)の事情聴取を受け、その過程を「嫌がらせ」と表現した。
2020/12/14
米国の最高裁判所は11日、4つの激戦州の選挙結果に異議を唱えるテキサス州の訴訟を受理しない決断を下した。
2020/12/12
テキサス州は12月8日、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州の4州を相手取り、これらの州が大統領選挙で憲法に違反したとして、連邦最高裁判所に訴訟を起こした。これまでに17州が訴訟に支持を示し、トランプ大統領と6州が最高裁に対して同訴訟への介入(参加)を申請した。
2020/12/11
中国共産党(中共)が米大統領選に干渉していたことを示す証拠が増えている。中共幹部の孫(紅三代)がこのほど、中国で偽の米大統領選投票用紙が大量に印刷されていたことを示す動画を公開した。
2020/12/08
トランプ大統領の弁護団は、12月4日に裁判官の許可を得た後、ミシガン州でドミニオン社の投票機の法科学捜査を開始した。
2020/12/08
米トランプ政権の国防総省の人員整理が続いている。同省は国防政策委員会と国防商業委員会のベテランを含む9人の委員を入れ替えた。米国防長官代理クリストファー・ミラー(Christopher Miller)氏が声明を発表した。
2020/12/07
2020年12月2日、ドナルド・トランプ大統領は演説を行い、2020年の大統領選挙における不正行為の一部について詳述した。「大統領として、私には米国の法律と憲法を守る以上に大きな義務はない。だからこそ私は現在、組織的な攻撃に晒されている我が国の選挙制度を守る決意がある」と述べた。
2020/12/06
ドナルド・トランプ大統領は12月2日、今までで「最も重要なスピーチ」だとする46分に及ぶビデオ演説の一部で、選挙で投票資格の確認が行われていないことを非難した。
2020/12/05
ドナルド・トランプ大統領の弁護団は12月3日、ジョージア州議会の公聴会で、集計所の監視カメラの映像を提示した。映像には、投票日の夜に監視員を開票所から帰した後、開票作業が続行され、大量の票が入った複数のスーツケースがテーブルの下から引き出される様子が写っている。
2020/12/04