人権侵害

宮城県の仙台市議会で12日、中国政府が自国内の人権侵害について説明責任を果たすよう要求することを政府に求める意見書が全会一致で可決した。少数民族等に対する拷問や文化破壊行為などが報告されていることを挙げ、深刻な懸念を示し

ベルギー議会の外交委員会は9月29日、中国当局による香港民主化運動の弾圧に関する決議案草案について審議した。駐ベルギーの曹忠明・中国大使は事前に議会に書簡を送り、同決議案の審議は「両国の関係に影響を及ぼす」と警告した。

中国政府のウイグル人やカザフ人などに対する人権侵害を調査し、ジェノサイドに該当するかを判定するウイグル民衆法廷の最終公聴会が13日、ロンドンで行われた。12月に判決が下される予定だ。

米ラジオ・フリー・アジアによると、欧州議会は9日、欧州連合（EU）当局が提出した輸出管理規制法規の改正案を承認した。改正案は人権の保護と人間の安全保障の観点から、ドローン、特定の化学薬品、顔認証などのサイバー監視技術製品など、軍事と民生に相互転用できる「二重用途物品」に対する輸出規制をさらに強化した。

中国少数民族に対する人権問題を調査する、ロシア系米国人学者は自身のFacebookページで、カザフスタンへの入国を5年間禁止されていると書き込んだ。中国共産党の少数民族への抑圧政策は、中央アジア諸国の行政措置にも延伸している可能性がある。

2021年8月、特に中国の金属業部門と鉱業部門における事業運営に関連して人権侵害が高確率で確認されたことを示す報告書が発表されたことで、責任ある対外投資国家として外面を取り繕う中国政策の先行きに不安が漂う。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行によって1年延期された東京オリンピックは8日に閉幕した。国際社会の関心は2022年北京冬季オリンピックへと移っている。 人権問題などで北京冬季オリンピックに対するボイコットの声が高まっており、各国政府も、同大会にに対して外交的措置をとるよう圧力を受けている。

オーストラリアのマリズ・ペイン外相は5日の声明で、豪政府は今年末までに同国の自主制裁法（the Autonomous Sanctions Act 2011）を改正すると発表した。これは、豪議会委員会が昨年末に提出した人権侵害者に科す豪州版マグニツキー法の成立を求める報告書に応じた同政府の取り組みだという。

英下院外交委員会は8日に提出した調査報告書において、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権侵害に対して英政府がより強い制裁を実施し、2022年北京冬季オリンピックの一部をボイコットするよう求めた。

中国共産党は7月1日、創立100周年を迎え、盛大な祝賀イベントを開催した。人権団体の学者は「華やかさの下にあるのは、深い不安感だ」と指摘した。

6月9日に開催された日豪外務・防衛閣僚協議（2プラス2）では、自由で開かれたインド太平洋の維持に焦点が当てられた。 オーストラリアの外相と国防相および日本の外相と防衛相は、中国の違法な海洋権益主張と中国内で発生している人権侵害に反対することを確認し、中国が最近制定した「海警法」に対する懸念を表明した。

中国共産党創立100年となった7月1日、米国と欧州議会の議員らはツイッター上で、最近、中国共産党政権によると香港の民主化運動への弾圧と台湾に対する圧力強化を挙げ、中国共産党が結党してからの100年は「自由を抑制し、人権を侵害してきた100年だ」と相次いで批判し、国際社会は必ずその責任を追及すると主張した。

中国共産党（以下、中共）が7月1日の結党100周年を迎えるにあたって、米下院の超党派議員は25日、中共が過去100年間、深刻な人権侵害を行ってきたと非難する決議案を提出した。決議案は、中共は中国国民に対して残酷な大虐殺など行ったとした。

米テキサス州はこのほど、中国共産党による良心的囚人の組織的殺害を非難する決議案を正式に採択した。

立憲民主党は10日、党内の政務調査審議会で、新疆ウイグル自治区やチベット等に対する人権侵害を非難する国会決議を党として賛成することを機関決定した。複数の関係者への取材で明らかになった。

米国政府はこのほど、中国の軍事企業数十社への米国人の投資を禁止した。これを受けてアナリストらは、米国は「赤い資産」を一掃する準備をしていると見ている。

中国政府が少数民族ウイグル族を対象に、AIプログラムと顔認識カメラを利用した「感情認識システム」を運用していたことが明らかになった。同プログラムは、中国の華為技術（ファーウェイ）が開発に関与した可能性も提起されている。

今国会の会期も残りわずかとなった。国際情勢が今までにないほど緊迫化するなか、日本が西側諸国と足並みをそろえるためにやらなければならないことが一つ、閉会前に残されている。中国における人権侵害を非難する国会決議だ。昨年、米国のポンペオ国務長官（当時）が中国の新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の状態をジェノサイドとして認定して以来、先進諸国は次々と中国を非難する決議を議会で可決させた。

米国税関国境警備局（CBP）は、アパレル大手ファーストリテイリングのブランド「ユニクロ」の綿シャツの輸入を差し止めた。強制労働関与の中国企業が製造した製品である疑いがあるという。CBPが5月10日に発表した関税文書で明らかになった。

中国外務省の華春瑩報道官は13日の定例記者会見で、米政府が米入国を希望する中国公安部（省）などの高官の子弟の査証（ビザ）申請を却下したことを明らかにした。

米国のブリンケン国務長官は12日、中国の伝統気功、法輪功の学習者への迫害に関わったとして、四川省成都市の当局者1人とその家族に制裁を科すと発表した。

菅義偉首相は16日午前9時ごろ、バイデン米大統領との首脳会談に臨むため、米ワシントンに到着した。両首脳は、主に香港・新疆問題、台湾海峡での軍事的緊張、世界的な半導体不足などについて意見を交わし、中国当局に明確なシグナルを送るとみられる。

ジョー・バイデン米大統領就任後初めての中国に対する西側の協調行動として、新疆ウイグル自治区での人権侵害について英国、カナダ、欧州連合、米国による中国当局への制裁措置が課された。

新疆問題をめぐって、中国のネット世論工作員は豪シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の中国出身の女性研究員、許秀中（Vicky Xiuzhong Xu）氏を新たにやり玉に挙げた。許氏は、ASPIが昨年発表した中国当局によるウイグル人への強制労働に関する報告書の作成に関わった。

多くの中共公式メディアは、ローレン・ボーモンド（Laurène Beaumond）というフランス人独立ジャーナリストの記事を競って掲載した。彼女の見解が中共公式プロパガンダと完全に一致するからだ。しかし、フランスメディアによる調査の結果、そのような人物は存在しないことが判明した。フランスの学者たちは、中共の公式メディアが偽記者をでっち上げたことを批判し、信じがたいことだと嘆いた。

中国では、中国当局によるウイグル人への人権侵害や強制労働を懸念し、新疆ウイグル自治区で生産されている「新疆綿」の不使用を表明した外国企業を標的に不買運動が広がっている。この中で、衣料品や生活雑貨を取り扱う日本のブランド、無印良品が中国国内の公式ウェブサイトで、新疆綿で作られた衣料品を引き続き取り扱っていることがわかった。

3月24日、日本版マグニツキー法の成立を目指す「人権外交を超党派で考える議員連盟」の発起人会が国会内で行われた。共同代表は中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里・衆議院議員が務める。山尾議員は自身のツイッターで「人権と国益に与野党の別はない。超党派で真剣に議論して結果を出したい」と投稿した。

中国共産党の青年組織と官製メディアは24日、スウェーデンの衣料小売り大手、ヘネス・アンド・マウリッツ（H＆M）の不買運動を呼びかけ始めた。背景には、欧米各国が22日、ウイグル人住民の人権を侵害したとして、中国当局者らに制裁を科したことにある。

欧州連合（EU）、米国、英国、カナダは22日、中国新疆ウイグル自治区でウイグル人住人の人権を侵害しているとして、中国当局者らに制裁を科するとそれぞれ発表した。中国当局は同日、欧州連合（EU）に対して対抗措置を表明した。これを受けて、欧州議会は、現在行われているEU・中国投資協定の審議を一時停止すると発表した。

中国は12日に国連人権理事会で、オーストラリア政府が人権侵害を犯していると抗議し、オーストラリアが国外収容施設に庇護希望者を収容していることを「深く憂慮している」と主張した。