中国当局、不動産富豪の息子を指名手配か 中印衝突死亡者巡り

中国北京市海淀区警察は15日、中国版ツイッター、微博(ウェイボー)の男性ユーザーが昨年の中印国境衝突について中国軍を批判する投稿を行い中傷したとして、指名手配すると発表した。中国インターネット上では、同ユーザーは中国の不動産王、潘石屹氏の息子であるとの情報が流れた。
2021/03/17

同志から敵に?習近平当局、王岐山氏の元側近を「重大違反」で調査

中国共産党は10月2日、王岐山国家副主席の元側近で、党中央弁公庁調査研究室5組の董宏・前組長(66)を「重大な法律と党規違反」の疑いで調査していると発表した。同氏は、王岐山氏が党中央規律検査委員会のトップを務め、反腐敗キャンペーンを主導していた当時、党中央巡視組の責任者として、各地の党や政府機関を巡視し監査した。
2020/10/05

習主席批判の任志強氏に18年の懲役 政治犯よりも重い判決が「紅二代への見せしめ」との見方

中国の北京市第2中級人民法院は9月22日、汚職罪、収賄罪、横領罪と国有企業職員の職権乱用の罪で起訴された国有大手不動産会社「華遠集団」の元会長、任志強氏に対して懲役18年、罰金420万元(約6502万円)の実刑判決を言い渡した。任氏は今年3月、習近平当局の中共ウイルス(新型コロナウイルス)をめぐる対応で非難した。当局は、任氏への刑罰を通して、党内の反習近平勢力への見せしめにする狙いがあるとみられる。
2020/09/24

米メディア、習近平は「父の政策に反し」内モンゴルでの中国語教育強化

中国当局が内モンゴル自治区で中国語教育の強化措置を推し進めたことに対し、地元モンゴル族による激しい反発を受けるだけでなく、かつて都市部から内モンゴルへと移り住んで働いた「知識青年」たちも、公然と反対する声を上げた。米メディアは、習近平氏が推し進めた同政策は、習氏の父親である習仲勛氏が主導した民族政策に完全に反していると指摘した。
2020/09/15

習近平氏の幼なじみもモンゴル語禁止に反対か 紅二代が体制批判強める

中国当局は8月、内モンゴル自治区の小中学校の授業でモンゴル語を使うことを禁止し、代わりに標準中国語を使用するよう強要した。この政策に対して、モンゴル族住民だけではなく、1950年代から70年代まで、中国当局の上山下郷運動に動員されて、都市部から内モンゴル自治区に下放された元知青(知識青年、インテルの青年たち)らも、強く反発した。ネット上では、元知青だった紅二代(毛沢東らと共産革命に参加した長老らの子弟)らが署名した公開書簡が投稿された。中には、中国共産党の習近平氏総書記の幼なじみの名前があった
2020/09/09

中国王岐山副主席、3カ月ぶりに公の場に 習氏との関係に変化との見方も

中国の王岐山国家副主席は「抗日戦争勝利記念日」の3日、北京で行われた「戦勝75周年」の式典に出席した。3ヶ月間、公の場に姿を見せなかった王氏は、友人の任志強のために「身を引いている」との噂もされており、今回が3か月ぶりの公の場への出席となる。 9月3日午前、習近平、李克強、李璋、王陽、王胡寧、趙磊、韓正ら中共最高指導部の7人全員と王岐山国家副主席らが「戦勝75周年」の式典に出席した。王氏の出席に、外界の注目が集まった。公的記録によると、王氏が最後に公の場に現れたのは、5月末の両会の時が最
2020/09/07

中央党校元教授、共産党は「政治ゾンビ」「マフィア政党」と非難

中国共産党は8月17日、中央党校の元教授、蔡霞(さい か、68)氏の言論は「政治的な問題があり、国の名声を傷つけた」「党の政治規律と組織規律に重大違反した」として、蔡氏の党籍をはく奪し、年金などの退職者待遇を取り消すと発表した。これに対して、蔡氏は同日、SNS微信に「このマフィアのような政党と完全に切り離すことができた!」と投稿した。
2020/08/19

中共肺炎の対応を批判した著名実業家、拘束中ハンストの情報 権力闘争勃発の見方も

 中共ウイルス(新型コロナウイルス)をめぐり、中国当局の情報隠ぺいで世界的な感染拡大を招いたことに、共産党体制内部からも反発が相次ぎ、権力争いが激化している。
2020/04/01

中国「紅二代」が習指導部を批判 「中共肺炎」対策巡って

中共肺炎(COVID-19)が世界中にまん延する中、中国当局は国内で言論の自由を抑圧し続けている。当局は、感染拡大防止政策を批判した「紅二代」(毛沢東らと共産革命に参加した長老らの子弟)の任志強氏を逮捕した。このほど、もう1人の「紅二代」がSNS上、党中央政治局会議を開き、習近平国家主席の辞任を議論すべきだと呼び掛ける「提案書」を転載したことが注目された。
2020/03/24

抑制しても効果なし? 西安市の住宅価格、4月に7割急騰

価格が高騰する一方の中国不動産市場。当局は抑制策を相次ぎ打ち出したが、抑制すればするほど価格が上昇している。
2018/05/30

「任大砲」再び火を吹いた 「中国不動産価格の7割は政府の懐へ」

表舞台から久しく遠ざかっていた「任大砲」というあだ名を持つ、北京遠華集団の前総裁、任志強氏がこのほど「不動産価格の7割は政府が奪っている」と発言し、再び「大砲が火を吹いた」。同氏は、中国国内主要都市の地価がここ数年で急騰している原因は、政府の税収方法にあると辛らつに批判している。
2016/09/10

体制内部から中宣部への反発が強まる 江沢民派最後の陣営が危ない?

中国政治体制の内部から、報道・言論の自由を求める声が強まり、メディアを統制する中共中央宣伝部(中宣部)に対する逆風が強まっている。中国問題専門家は、習近平陣営がイデオロギーの主導権を握る江沢民派支配下の中宣部を粛清するのではないかとみている。
2016/03/24