全人代

中国当局は3月5日、全国人民代表大会（全人代）の開幕に合わせて、2019年の中央政府と地方政府の予算報告を発表した。なかには、2019年中国の国防費は前年比7.5％増の約1兆1900億元（約19兆7540億円）で、公共安全支出（社会秩序安定維持費用）は同5.6％増の1797億8000万元（約2兆9844億円）に計上すると明らかになった。

中国北京市民251人がこのほど、中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）の常設機関である全人代常務委員会に対して、司法腐敗を防ぐための法修正などを呼び掛ける「諫言書」に署名した。当局は、発起人を拘束し、署名した市民に対して取り調べを行った。

今年の全人代（全国人民代表大会）の記者会見で共産党賛美の発言を繰り返す記者に白目を剥き、一躍有名人となった梁相宜記者は騒動後、初めてSNSを更新した。

中国の第3期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第1回会議は20日閉幕した。開催期間が16日間にわたる異例の長さとなった今回の全人代会議では、国家主席・副主席の任期撤廃をめぐる改憲案が通過し、国家副主席や最高行政機関である国務院総理・副総理などの主要人事が決定された。

13日中国両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）記者会見で起きた女性記者の「あきれた顔事件」に、米ホワイトハウスも巻き込まれる可能性が高まった。ホワイトハウス公式ウェブサイトでは14日、オランダに亡命をした中国人活動家が米政府に対して、米国に法人登録をしている「全米テレビ（American Multimedia Television USA、AMTV）」と中国当局の関係を徹底的に調査するよう呼び掛けた陳情書を掲載された。

中国当局は13日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に対して、最高行政機関である国務院の機構改革案を提出した。当局は、金融・市場管理当局などを重点にした組織統合、新たな反腐敗組織の設立を目指す。

中国第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第1回会議は5日に行われた。会議中、国家主席・副主席の任期撤廃を含む憲法改正案の草案が公表された。

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕する前日、全人代の張業遂報道官は記者会見で、国家主席任期撤廃をめぐって「中国共産党の党規約では党の総書記および軍事委員会主席の任期について、または憲法でも軍事委員会主席の任期について、『連続任期として2期を超えてはいけない』との規定がない」と語った。憲法における国家主席の任期をそれと統一させることは「習近平同志を核心とする党中央の権威と統一的な指導を守る」との認識を示した。

中国では現地時間5日午前9時、重要な政治経済政策を審議・承認する全国人民代表大会（全人代）が北京で開幕した。3日先立って開幕した全国政治協商会議（政協）と合わせて両会と呼ばれる。今年の両会にも、代表を務める国内の富豪が集まった。そのうちの152人の総資産規模が4兆元（約67兆円）に達し、昨年の3兆5000億元（約58兆4500億円）から14％増えた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が5日伝えた。

昨年10月の中国共産党大会以降、最高指導部から退任し、一般党員となった習近平国家主席の腹心である王岐山・前中央規律検査委員会書記に関して、このほど政界に帰還する動きが出た。同氏は1月29日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の代表に指名された。専門家は今後、王氏が引き続き党内要職に就くとの見通しが濃厚だと分析した。海外メディアは、要職に就任後、王氏は米中関係の改善に力を入れるだろうと予測している。

北京の人民大会堂で今月5日から開かれていた第12期全国人民代表大会（全人代）が15日に閉幕。李克強首相は閉幕後の記者会見で、4月に行われる予定とみられる米中首脳会議について「現在、両国の外交関係者が意思疎通している」と述べ、早期実現を望むと示した。一方で、緊迫する朝鮮半島情勢について、「騒ぎが続くのは望まない」と関係国に緊張緩和を呼び掛けた。

中国の李克強首相は3月5日、北京で開幕した全国人民代表大会（全人代）において、今年の経済成長目標を「6.5％前後」とすると表明した。当局は3年連続で同目標を引き下げた。昨年の目標は「6.5％～7％」だった。

中国人民代表大会（全人代、国会にあたる）常務委員会が7日公職者の宣誓に関する香港基本法第104条の解釈を発表したことに、香港の弁護士と法学者の約2000人は「香港司法制度の独立が侵された」として、8日午後17時から高等法院（高等裁判所）から終審法院（最高裁に相当）まで無言のデモ行進をした。黒い服の弁護士らは終審法院の前で約3分間の黙とうをして、中国当局による香港自治への干渉に強い不満を示した。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は7日、インターネットの検閲をさらに強化する「ネット安全法」を採択した。人権団体のみならず、在中外国企業の反対の声も根強い。

　9月に香港立法会（議会）に当選した議員2人が、10月12日の就任宣誓で英語で書かれた「香港は中国ではない」との幕を揚げた問題で、中国全国人民代表大会（全人代、国会にあたる）常務委員会は7日、両議員の資格剥奪を示唆した。

香港民主派団体「民間人権陣線」が11月6日に、民主派議員が宣誓問題で中国当局の介入と干渉を抗議するデモを主催し、民主派議員や市民などの約1万人以上が参加した。しかし、途中で一部の抗議者が事前申請のデモ行進ルートから離れ、香港の中国政府機関である「中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室」（中連弁）に向かい、中連弁の張暁明・主任に直接抗議を行おうとしたところ、それを阻止しようとする警察当局と激しく衝突した。

　中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の遼寧省代表（国会議員に相当）選挙で不正な金銭授受に関わったとして、数十人の中管幹部（省部級正職と省部級副職と一部の庁局級正職）を含む約千人が罷免され、まはた取り調べを受けている。国内メディア「財新網」が4日伝えた。

香港訪問中の中国共産党で序列3位の張徳江・全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）に対して、香港の民主化を阻止したなどとして、香港政治団体と一部の市民が「張徳江、香港から出て行け」と叫びながら抗議活動が行った。米ＡＰ通信が5月18日伝えた。

中国版世界富豪番付「2016胡潤世界富豪榜」にランクインされた568名の中国人富豪のうちの107名が両会に出席した。107名の富豪のうち、第12次全国人民代表を務める富豪が57人、第12次全国政治協商委員が50人となっている。7日付国内経済金融サイト「財新網」が伝えた。民間調査機関の胡潤研究院の統計によると、107人の富豪とその家族の総資産は3500億ドル（約39兆5500億円）を上回った。

李克強首相は3月5日に開幕した全人代の「政府工作報告」において、中国不動産および住宅市場に関する政府方針を示した。専門家は今後10年間、不動産市場は依然として中国経済成長の主要けん引役である一方で、住宅の在庫削減も当局の重要な任務と位置付けられていると分析している。

中国全国人民代表大会（全人代）で3月5日に公表された国務院「第13次5カ年計画」（2016年～20年）綱要草案に、北京から台北まで、北京からマカオなど8つの高速鉄道を開通させると明記された。

【大紀元日本6月19日】中国政府が支持する香港行政長官選挙の制度改革法案は１８日の香港議会で否決されたが、採決直前に親中派議員が集団退場し、採決に参加しなかったことが話題を呼び、「アクシデントだ」と主

【大紀元日本3月14日】山西省晋城市で１日に起きた爆発事故で３１人死亡、９人行方不明と中国国務院の事故調査チームは１３日に発表した。事故当時、当局は７人死亡と発表し、事実を隠蔽した可能性が出ている。　

【大紀元日本3月13日】先月末に香港紙「明報」の前編集長が襲撃された事件から、今月初めの昆明の無差別殺傷事件。中国の情勢に物々しい雰囲気が漂う。一連の暴力事件は、習近平体制を崩すための江沢民一派の政変

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【大紀元日本3月6日】吉林省吉林市で５日、市内の会社の通勤バスが走行中に出火し、１０人が死亡、１７人が負傷した。事故当時、車両に４３人が乗っていた。出火原因は不明だという。　一週間前の２月２７日にも、

【大紀元日本3月5日】中国では、３日に国政諮問機関・全国政治協商会議（政協）、５日に全国人民代表大会（全人代＝国会）が開会した。会場内で政府提案に挙手するばかりの代表らは、会場外ではアドリブ発言をし、

全人代閉幕式で演説する習近平国家主席、3月17日　（Photo/Feng Li/Getty Images）【大紀元日本3月19日】全国人民代表大会（全人代、国会に当たる）で国家主席に就任した習近平氏は

汪洋氏（Lintao Zhang/Getty Images)【大紀元日本3月16日】北京で開催中の全人代で１６日、４つある副首相ポストの１つに汪洋氏が就いた。改革派のホープと目される汪氏は昨秋の党大会

国家主席に選出された習近平総書記（Photo/Getty Images）【大紀元日本3月14日】北京で開催中の全国人民代表大会（全人代）で１４日、共産党トップの習近平総書記（５９）が国家元首である国家