習政権、北京証券取引所設立へ 専門家「金融貿易の南部集中を回避する狙い」

中国の習近平国家主席は2日、北京市で国内3番目の証券取引所、北京証券取引所を設立すると発表した。対象は中国の中小企業だという。専門家は、同取引所の設立は共産党内の勢力図に関わり、内循環経済政策に備えるためにあると指摘した。
2021/09/04

中国の「内循環」政策、専門家「所得格差と個人消費低迷が主要課題」

中国指導部は今年5月、米国などとの経済的デカップリング(切り離し)を意識し、国内経済(内循環)を柱にする新発展モデルを提起した。しかし、中国の専門家はこのほど、中国の個人消費(対国内総生産比)が低迷しており、月収2000元(約3万1591円)以下の国民は、人口の約半分にあたる7億1000万人いると指摘し、「内循環」の実現は難しいとの見方を示した。
2020/10/22

中国、新車に中古部品を使用許可 米中デカップリングへの備え?

米中関係が急速に悪化し、両国経済の分断(デカップリング)の可能性が高まる中、中国当局は自動車メーカーに中古自動車部品の再利用を奨励する政策を導入した。この動きについて、一部の学者は「米中経済分断のための準備ではないか」とみている。
2020/08/14