5日、中国と接するロシアの極東都市であるハバロフスクで原因不明の放射能漏れがあり、ロシア政府は緊急事態宣言が発令されていた。一時正常値の35倍以上になる。ロシアと中国の国境沿いには35万人が住んでいるが、中国政府は現在、これについて何の警告も発していない。
1月30日、IAEAは2023年10月に海洋放出開始後初めて実施された「東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出に関するレビュー・ミッション」に関する報告書を公表した。
外務省は、北海道で確認されたイワシの漂着とALPS処理水の海洋放出との関連を示唆する一部英メディアの報道に対し、在外公館を通じて申し入れを行ったことを明らかにした。
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
主要７カ国（Ｇ７）は大阪で開いた貿易相会合後の声明で、日本産食品に対する輸入制限の即時撤廃を求めた。中国を名指しはせずに、貿易措置を通じて経済的威圧を強める動きをけん制した。
中国やロシアによる日本産水産物輸入の全面的な一時停止措置を巡っては、科学的根拠に基づかない対応だとし、あらためて「極めて遺憾」と表明。引き続き政府一丸で措置の即時撤廃を求めていくとした。
南太平洋の島国・ソロモン諸島の首相による日本の原発処理水への批判は、中国共産党の浸透工作によるものであると、来日した現地政治家が指摘した。
今回の処理水をめぐる騒動のように、中国当局が理不尽な対応をすれば、日本の経営者もチャイナリスクに気づくことができ、「この国ではビジネスできないぞ」と考えるようになるだろう。
中国からの迷惑電話やデマ情報の拡散は続いている。いっぽう、日本の店に「謝罪する言葉」や福島の食堂に「応援メッセージ」を寄せる中国人もいる。
日本政府は1日、原発処理水の放出に関し駐日中国大使館が事実及び科学的根拠に基づかないコメントを掲載していたとして、複数のポイントに分けて逐一反論を行なった。政府は「政治的な目的によってIAEAの活動を貶めることは受け入れられない」とし、「原子力の平和的利用の促進を阻害する極めて無責任な主張」であると非難した。
今こそ私たちは腹を括って中国と一線を画し、価値観を共有できる国々と水産物の取引を模索していくことが必要だと思います。 変わらぬものは変わりません。科学的根拠のない嫌がらせは無視し、新たな可能性を求めて行くことが肝要であると思います。
中国政府の反日プロパガンダの影響で、不安やパニックに陥る中国の消費者の間では、日本産のみならず国内産の海産物をボイコットする動きが広がっている。
相次ぐ中国からの迷惑行為について、外務省の岡野正敬外務次官は28日、呉江浩大使を呼び抗議した。呉大使は「中国側にも嫌がらせ電話が来ている」と反論した。
今月29日、新宿にある居酒屋の店外に置かれた手書きの看板をめぐり「国籍差別された」と憤慨する中国人が、現場で警察に通報し、抗議する事件が起きた。
福島第一原発の処理水放出をめぐる中国側の不当な輸入規制や嫌がらせ行為が続くなか、岸田首相から野党議員に至る日本の政治家は空前の結束力を見せている。「#食べて応援」を合言葉に、風評被害に遭う地域の食材を積極的に献立に取り入れ、党派を超え一丸となって圧力を跳ね除けている。
中国で反日が沸き起こっている。今月25日、貴州の日本料理店の店主が「自分の愛国心を示すために」自ら店を破壊して、その動画をSNSに投稿した。
福島第1原発の処理水放出が始まった。中国では、一部の消費者が「まだ汚染されていない海水の塩」の買い占めに走るパニック現象も起きている。
中国当局が原発処理水の海洋放出に強く反発していることを受けて、在中国日本大使館は24日、「不測の事態が発生する可能性は排除できない」として、在留邦人に注意を呼びかけた。
岸田文雄首相は米国時間１８日夕（日本時間１９日朝）、日米韓首脳会談後に記者団の取材に応じ、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出について、政府として「判断すべき最終的な段階に至っている」との認識を示した。
