【写真】コロナで窮地に陥るベトナム人労働者 お寺に身を寄せ合う

長引くコロナウイルス(中共ウイルス)の影響により、在日ベトナム人労働者たちは苦境を強いられている。なかには職を失い、住む場所に困っている人もいる。埼玉県の大恩寺で住職を務めるティック・タム・チーさんは、そのような人々を受け入れている。日本国内からの寄付もあり、寺院では常時50人程度を受け入れている。
2021/02/24

中国人技術者がベトナムに押し寄せ 中国当局が国境で壁建設 

中国南部広西チワン族自治区にある中国とベトナムの国境では10月20日、中国企業が相次いでベトナムへ生産移管を行ったため、同国に入国しようとする中国人技術者が約1000人集結した。一方で、中国当局は、国民が外国に抜け出さないように、中越国境で高さ2メートル以上の壁を建設している。
2020/10/23

中国、景気悪化で労働者の抗議活動が急増=米メディア

経済成長が28年ぶりの低水準となった中国では、各地では労働者による賃金未払いを抗議するデモが増えている。景気鈍化により、労働者の生活が一段と厳しくなった。米紙ニューヨーク・タイムズが6日伝えた。
2019/02/09

ホーソン効果:努力するための秘訣は面談にあり

アメリカのシカゴ郊外にあるホーソン工場は電話交換機を生産する工場であった。そこには比較的整った娯楽施設や医療制度、年金制度が整備されていた。しかし、労働者たちは相変わらず不満が多く、生産状況はあまりよくなかった。
2018/09/22

苦学生がハーバード大学を卒業 明かした貧乏生活が話題に

先月25日、米名門のハーバード大学を卒業したシャノン・サトノリ・ライトル(Shannon Satonori Lytle)さん。彼はこの日、高校から今までの苦労と努力の一部始終をFacebookで明かした。多くのネットユーザーが感動し、たくさんのコメントが寄せられた。
2017/06/09

共産主義の知られざる真実

今から百年ほど前、共産主義という名の「悪霊」がヨーロッパ大陸をさまよい始めた。1848年に「共産党宣言」が発表され、「パリ・コミューン」が古都に戦火をもたらした。その後インターナショナルが数回結成され、ソ連から中国共産党へと受け継がれ、共産主義思潮が全世界を席巻したのは数十年前のことに過ぎない。日本でも赤軍派が航空機をハイジャックし、武力闘争で流血の惨事を幾度となく引き起こした。世界的には、アメリカを中心とする民主主義陣営とソ連を中心とする社会主義独裁陣営とに分かれた。
2017/02/27

未払いを訴える労働者、陳情施設内で暴漢に襲われる=広東省深セン

 【大紀元日本12月8日】深セン市当局の施設内で2日、賃金未払いを訴える建築現場労働者30数人が4人の暴漢に襲われる事件が発生し、2人が重傷を負って病院に運ばれた。中国通信社(香港)が伝えた。 30人
2011/12/08

鉄道工事中止で生活苦 労働者、抗議拡大=中国

 【大紀元日本10月6日】温州高速鉄道事故は、インフラ建設に連鎖的な悪影響をもたらしている。多くの鉄道工事が中止されたため、建設に参加した労働者に対する給与支払いが延期されている。先月末、江西省宜春市
2011/10/06

米名門大学、学内売店で中国製品を販売せず

 【大紀元日本5月30日】米国の大学には通常「Student bookstore」という売店があり、教科書以外にもその学校のマークを印刷してある各種の文房具、衣類、装飾品などのカレッジ・グッズが販売さ
2011/05/30

米誌:世界で最も勤勉な国、日本は上位10位から外れる

 【大紀元日本8月6日】米誌「フォーブス」は、経済協力開発機構(OECD)の集計数値に基づいて、加盟国の中から最も勤勉な国を発表した。30カ国の中で、上位10位にランクインした国に、北欧の4カ国が含ま
2009/08/06

出稼ぎ労働者、大規模官民流血衝突=中国浙江省

 【大紀元日本2月19日】2月14日、中国浙江省桐郷市で大規模の官民流血衝突が発生し、複数の警察車両が焼かれ、百人以上が負傷し、20人以上が拘束された。事件は、地元男性が出稼ぎ男性との間に起こした交通
2009/02/19

大手企業賃金滞納、労働者抗議デモ=中国浙江省

 【大紀元日本10月16日】中国浙江省紹興市で10月8日午前9時ごろ、地元大手企業の労働者千人以上が抗議デモを行い、工場付近にある金柯橋通りを遮り、交通を妨げた事件が起きていたことを、香港・中国人権民
2008/10/16

中国湖南・長沙:労働者数千人、座り込み抗議

 【大紀元日本4月13日】中国湖南省で4月7、8日、破産企業の華雲機器工場および長沙重機工場の数千人労働者は、工場側に対して国家政策に従い、補償金および職安費用などの福祉問題を解決するように呼びかけ、
2008/04/13

退役軍人千人、警察と流血衝突=中国黒龍江省

 【大紀元日本9月15日】中国黒龍江省チチハル市鉄道学校のキャンパス内とその周辺で9月13日から14日の朝方まで、退役軍人約千人と公安および警察官数百人が激しい流血衝突を起こし、10人が負傷、5人が拘
2007/09/15

中国労働者搾取でディズニー社の責任を指摘=香港

 【大紀元日本9月15日】中国の労働問題で企業の社会的責任を求める学生と研究者の団体SACOMは、9月12日に、ディズニーランドへ商品を提供する製造元が、中国労働者を搾取していると指摘し、依頼先のディ
2007/09/15

米労働者権益団体:中国の労働環境、グローバル企業に改善呼びかけ

 【大紀元日本8月24日】労働者権益主張団体の「チャイナ・レバー・ウォッチ(China Labor Watch)」は報告を発表し、一部の玩具製造外資系企業に対して、中国の労働者待遇改善を呼びかけた。 
2007/08/24

中国江西省:繊維製造工場、8千人ストライキ当局に弾圧

 【大紀元日本8月1日】7月26日、中国江西省新余繊維工場の労働者による大規模のストライキが発生し、当局は公安、武装警察を千人以上出動させ、労働者たちを追い払った。多くの労働者が強制連行された。 情報
2007/08/01

米大手ウォルマート社、中国仕入れ業者に労働者権益の改善警告

 【大紀元日本7月27日】世界最大手の小売企業ウォルマート社は、中国仕入れ業者2社に対し、労働者権益に違反する関連報告書を提出するよう要求し、必要な改善を行うよう求めた。国際労働組合団体は、欧米の国際
2007/07/27

中国広東省:NGO団体誌、当局から発刊禁止命令相次ぐ

 【大紀元日本7月17日】隔月刊英国NGO刊行物「チャイナ・ディベロップメント・ブリーフ(China Development Brief)」が中国当局に閉鎖されたのに続いて、中国本土にある非政府団体刊
2007/07/17

中国山西省強制労働事件:炭鉱・レンガ工場経営者の父親は人大代表

 【大紀元日本6月20日】児童や知的障害者を労働者として酷使し、虐待した山西省炭鉱・レンガ工場の経営者・王兵兵の父親が、、洪洞県において2回連続当選された人民大会代表の曹生村党支部書記・王東記であるこ
2007/06/20

中国:山西省で児童の強制労働、隣省で父親調査団が救援活動展開

 【大紀元日本6月16日】中国北部の山西省臨汾市一帯の炭鉱レンガ生産工場で千人以上の未成年労働者や出稼ぎ労働者を劣悪な環境で酷使する実態がこのほど中国大陸のネット上で告発され、中国全土で注目を集めた。
2007/06/16

北京五輪グッズ製造問題:米国下院議長、問題企業の調査促す

 【大紀元日本6月15日】国際労働組合連合(ITUC)が中国のオリンピック・グッズ製造工場が労働者の権益を著しく侵害しているとの調査報告書を10日に公表したのを受け、米国下院のナンシー・ペロシ議長はこ
2007/06/15

中国経済繁栄の背後に出稼ぎ労働者の苦難=英紙ガーディアン

 【大紀元日本3月6日】アムネスティ・インターナショナルの報告は、中国の目を見張る経済成長は、1億5千万人とされる出稼ぎ労働者の悪劣な業務、生活条件を代償にして得られたものであるとし、政府に対し、こう
2007/03/06

中国広東省:珠江デルタ地域、労働者不足深刻化

 【大紀元日本3月2日】中国の旧正月が終わり、珠江デルタ地域の工場は、稼動するに必要な労働者は戻ってこない「労働者不足」に陥る可能性が高く、工場企業らは労働者を確保できない状況は往年より深刻になるとみ
2007/03/02

中国広東省:出稼ぎ労働者の流出止まらず

 【大紀元日本2月17日】広東省珠江デルタ地域では、人手不足による工場の操業問題が深刻になっている。新年(農暦の新年)の後、故郷へ戻った出稼ぎ労働者たちが帰って来なくなり、工場が再開できなくなることを
2007/02/17

中国共産党による労働者搾取問題

 【大紀元日本10月12日】現在、中国共産党は「豊かになれる者から先に豊かになれ。」という「先富論」に基づき経済分野で市場経済を推進している。その結果、沿岸部では経済発展が著しい光景が見られる一方、内
2006/10/12

米企業、広東省東莞市の労働者抗議事件を調査

 【大紀元日本8月14日】中国南部の広東省東莞にあるおもちゃ工場で中国の管理者が長期的に工員を搾取し続けていると、ニューヨークにある「中国労働観察」がこのほど報じた。僅かな賃金で、労働者の宿舎環境も極
2006/08/14

IMDが発表、「国際競争力」ランキング:米国がトップ、香港2位

 【大紀元日本6月2日】スイス・ローザンヌの大手ビジネススクール「国際経営開発研究所」(International Institute for Management Development、以下、IM
2006/06/02

米下院「米中経済評議会」、「中国の内部動乱」公聴会を諮問

 【大紀元日本2月7日】米議会下院の米中経済安全評議会は2日、「中国の内部動乱」について公聴会を開いた。米シンクタンク・中国問題専門家3人がそれぞれ、中国の経済改革により国内の動乱が加速していると詳細
2006/02/07

温首相:農業税廃止、農民なお生活苦

 【大紀元日本1月23日】昨年12月末に開催された第19回全国人民代表大会常任委員会で、2006年1月1日より「中華人民共和国農業税条例」の廃止を決定したが、温家宝首相は農民の負担軽減にならないとの見
2006/01/23