中国鳥インフルエンザ:WHO、中国当局の感染情報隠ぺいを指摘、「予防対策の遅延を招いた」

 【大紀元日本11月5日】世界保健機構(WHO)は11月1日、中国農業部は国内で発見されている新種の鳥インフルエンザウィルスのサンプルを提供していないと指摘、WHOの鳥インフルエンザの感染状況への追跡
2006/11/05

中国臓器狩り:世界各国の反応、中国当局の矛盾する反論

 【大紀元日本10月12日】カナダ独立調査団が今年7月6日に、18種類の証拠を分析、調査した結果に基づいて、中国での臓器狩りの告発は事実であるとの調査報告書を公表した。その後、二人の調査員、デービッド
2006/10/12

ニューヨーク・タイムズ紙=国連における中国当局の影響力

 【大紀元日本10月2日】かつては旧ソ連に同調、台湾の国際進出を阻害する中共の歴史を振り返ると、中国共産党(中共)政権は1971年に台湾に代わり、国連の中国代表となった。初期ではこの閉鎖的な共産党政権
2006/10/02

スウェーデン国家テレビ局:中国の臓器狩り、ゴールデンタイム・ニュースで報道

 【大紀元日本10月2日】スウェーデン国家テレビ局はこのほど時事報道番組(Aktuellt)で、「人体臓器販売」と題したニュースを5分間にわたり放送した。夜のゴールデンタイムに放送され、全国の聴衆に反
2006/10/02

東京:台湾研究フォーラム、「日台関係セミナー」開催

 【大紀元日本9月11日】台湾研究フォーラム(代表:永山秀樹氏)は2日、東京新宿の京王プラザホテル43階で「日台関係セミナー」を主催、「東京台湾の会」「台南会」「アジア安保フォーラム」などの後援で、国
2006/09/11

中国の「対北シナリオ」 5態

 【大紀元日本8月27日】デイリーNK韓国語版によると、国連安保理は北朝鮮によるミサイル発射に対し、対北決議案を採択した。中国が同決議案の表決で賛成に回ったことで、中国の対朝鮮戦略についての議論が加熱
2006/08/27

7・5ミサイル案件以降、平壌当局「四つの不可思議」

 【大紀元日本7月19日】2005年第5次「6カ国協議」直後、米国は北朝鮮の偽造紙幤問題を指摘して、マカオ外為銀行(BDA)の北朝鮮資金を凍結した。以後、北朝鮮は「金融制裁を解除しなければ、会談には出
2006/07/19

国連国際特別法廷、「クメール・ルージュ」を審判

 【大紀元日本7月5日】国連が選出した、カンボジア人判事17人、外国人判事10人が3日、カンボジア首都・プノンペンで宣誓し職務に付き、当時の「クメール・ルージュ(カンボジア共産党)」の指導者らを起訴し
2006/07/05

国連新人権理事会初会合、人権問題の解決は機能するか

 【大紀元日本6月21日】新しく設立された国連人権理事会は19日、ジュネーブの国連欧州本部で初めての会議を開いた。情報筋によると、アナン国連事務総長は開幕式で、「人権理事会は国連と人類が人権問題への取
2006/06/21

ビルマ民主化の闘士アウンサン・スーチーさん、まもなく解放か

 【大紀元日本5月26日】国連当局はこのほど、ビルマのミャンマー軍事政権が自宅軟禁中のアウンサン・スーチーさんを解放する準備をしていると明かした。国連政治局事務次長のイブラハム・ガンバリ氏によると、軍
2006/05/26

「アジア・ウォールストリート」紙:台湾のWHOへの加盟支持を呼びかける

 【大紀元日本5月26日】毎年世界保健機関(WHO)への加盟申請を行っている台湾は、本年の加盟申請も失敗に終わった。「アジア・ウォールストリート」紙は24日の社説で、中国共産党(中共)政権衛生部部長の
2006/05/26

スーダン:人権状況と治安が悪化

 【大紀元日本5月25日】 国連の最新報告によると、スーダンが2005年停戦条約に署名し20年間の内戦に終止符を打ってから、その人権状況と治安は更に悪化しているという。なかでもダフール地区の人権弾圧は
2006/05/25

国連が発表、2006年忘れてはいけない10大ニュース

 【大紀元日本5月19日】国連は5月15日、「2006年度忘れてはいけない10大ニュース」を発表した。スマトラ沖の震災、リベリアの内乱、コンゴ共和国の人権状況、世界難民問題およびソマリア共和国の政治不
2006/05/19

人権記録の非難国、国連「新・人権理事会」理事に当選

 【大紀元日本5月13日】国連総会は5月9日に人権委員会を改組し、人権理事会の選挙を行った。キューバ、中共、パキスタン、ロシアおよびサウジアラビアを含む、これまで人権記録で非難された各国が、47カ国か
2006/05/13

国連NGO団体、中共の秘密収容所の存在を厳しく非難

 【大紀元日本4月6日】欧州各国の法輪功学習者が4月4日、ジュネーブで開かれた集会とパレードで、国連NGOの「国際多元化信仰組織」の事務局長チャールズ・グラーブ(Charles Graves) 氏は、
2006/04/06

米政府、中共に、法輪功学習者の臓器摘出問題、全面調査を要求

 【大紀元日本4月5日】米政府は先月31日、中共政権に対し、法輪功学習者の臓器を摘出・売買する秘密収容所の存在を全面的に調査するよう要求した。中共は3月28日に事実を完全否認したが、米国国務省のスポー
2006/04/05

国連人権委員会、60年の歴史に幕、人権理事会に引き継ぐ 

 【大紀元日本3月29日】国連人権委員会は27日、第62会期を最後に60年の歴史に終止符を打った。スーダンやキューバ、中国のような独裁国家が委員会に加盟したため、国連人権委員会は国際社会の批判を浴びて
2006/03/29

国連:民主促進基金発足

 【大紀元日本3月9日】国連はこのほど、2年間にわたる協議の末、発展途上国における民主化を推進するための民主促進基金を発足した。同基金の理事会は3月6日より稼働し、1週間にわたる会議で、指導政策および
2006/03/09

米国務省:インターネット言論の自由を重視、特別チームを設立

 【大紀元日本2月17日】米国務省の幹部は2月14日、主に外交政策の観点からインターネット上の言論自由を確保するための「全世界のインターネットの自由を目指す特別チーム」の設立を発表した。同チームは国務
2006/02/17

駐ハイチ国連PKO部隊、国内選挙後の市民デモ隊を鎮圧、死傷者多数

 【大紀元日本2月15日】ハイチ地元警察と国連当局によると13日、首都ポート・プリンスの街頭にデモ隊が繰り出し、7日に行われた大統領選挙の結果に抗議、駐ハイチ国連平和維持部隊がポート・プリンス国際飛行
2006/02/15

国連常任理事国代表、イラン核問題、安保理付託に合意

 【大紀元日本2月1日】米、英、仏、独、露および中国の国連常任理事国代表は1月31日、ロンドンでイランの核問題を国連安全保障委員会に付託することに合意し、共同声明を発表した。 AP通信社によると、これ
2006/02/01

国連、新たに人権理事会を設立へ

 【大紀元日本1月20日】国連は人権理事会を設立する作業を再開した。昨年9月、国連トップ会談において、現行の人権委員会をより信頼度の高い機構にすべきとの結果によるものである。しかし、新しい人権理事会の
2006/01/20

国連、鳥インフル対策に15億米ドル必要

 【大紀元日本1月13日】鳥インフルエンザ対策を担当する国連幹部は、鳥インフルエンザとインフルエンザの大流行に備え、世界各国と国際機構が15億米ドルを投じる必要があると発表した。 鳥インフルエンザ対策
2006/01/13

ケニア政府、食糧支援3億8,000万ドルを模索

 【大紀元日本1月10日】ケニア政府は8日、同国民の飢餓を救済するため3億8,000万ドル以上が必要であると発表した。救済金の60%はケニア政府が負担、残りは国際機関に依存することになるという。 VO
2006/01/10

ハイチ:国連PKO司令官が死体で発見、頭部に銃弾

 【大紀元日本1月8日】ハイチに駐留する国連平和維持活動(PKO)の司令長官ウラノ・バセラ将校(57)が7日、首都ポルトープランスのモンタナ・ホテルの部屋で頭部に銃弾を受け、遺体となって発見された。国
2006/01/08

アナン事務総長、象牙海岸へ国連軍増派を勧告

 【大紀元日本1月7日】国連安全保障理事会への報告書の中で、国連事務総長コフィ・アナン氏は、西アフリカ地区に国連軍3,400人と文民警察475人の増派を勧告した。コートジボワールでは、昨年10月に国民
2006/01/07

ブルンジ駐留国連PKO部隊第一陣、撤退

 【大紀元日本1月2日】ブルンジ駐留の国連PKO部隊第一陣が、12か月の治安維持任務を終了し中央アフリカから撤退した。国連当局によると、モザンビークPKO部隊は12月31日、首都ブジュンブラ空港を出発
2006/01/01

続報・汕尾射殺事件:当局、弔問と面会を禁止へ

 【大紀元日本12月24日】中国広東省汕尾市の発電所建設に反対した住民らが武装警察に射殺された事件で、当局は家族が死者の弔問および負傷者との面会を全面的に禁止し、村が穏やかさを取り戻したことをアピール
2005/12/24

国連報告:中国での拷問を厳しく非難、初調査でも妨害

 【大紀元日本12月4日】中国への訪問が初めて実現した国連人権委員会拷問問題調査で、国連特使のマンフレッド・ノーワック氏(オーストリア・法学教授)は2日、中国で行われた調査について報告を行った。中国各
2005/12/04

上海:強制転居で国連に陳情した市民約60人を逮捕

 【大紀元日本12月2日】中国当局により住居が奪われ強制転居させられたとして、上海市民約60人が12月1日、上海での「グローバル・コンパクト・サミット」に参加する国連事務総長・アナン氏にその違法行為を
2005/12/02