天安門事件

中国当局は3日、中国国内インターネット上で今年8月2日に韓国で上映された映画『タクシー運転手』に関連する情報や評論を削除した。映画の内容が「六四天安門事件」を連想させることが原因だとみられる。中国当局は18日開催予定の党大会の前に、国内の言論統制を強めている。

あらすじ：法輪功学習者の劉鋼さん（50）は、将来を有望視された中国の研究機関勤務の研究員だった。弾圧政策後に日本に来て18年経つ。メディアの中傷、職場での圧力、当時の「嵐のような」迫害を振り返る。

中国共産党の長老、故・羅瑞卿氏の息子で米国在住の羅宇氏（73）は、中国国家主席習近平氏に19通の公開状を送った。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材によると、公開状は「権力について、習近平君と論議する」と題され、民主主義体制への転換などをすすめるもので、2015年末から香港の大衆紙・蘋果日報にその都度、掲載された。

中国公安当局が香港に滞在していた中国人富豪の肖建華氏を拘束し、本土に連行した後取り調べを行ったとの報道に対して、中国最高指導部に近い情報筋はこのほど、「肖氏は中国共産党内江沢民派閥の人員で、江派閥の資産管理を任されている人物だ。習近平当局は、肖氏への取り調べを通して汚職の証拠を掴み、江沢民や曽慶紅や張徳江を含むより多くの江派閥要員の打倒を狙っている」と示した。

　中国軍事学院出版社の前社長・辛子陵氏が、10月26日にボイス・オブ・アメリカから取材を受けた際、習近平陣営と江沢民派の間の暗闘は、来る中国共産党第十九回全国代表大会（十九大）の前に全面的に解決しなければならないという認識を示した。また同氏は、その機もすでに熟したとみなしている。

天安門事件の前後に新華社通信香港支社長を務めていた許家屯氏の遺灰が中国に到着、故郷である江蘇省李堡鎮に埋葬されることになるという。同氏は天安門事件後米国で亡命生活を送っていたが、今年6月29日、ロサンゼルス市内で病気により死去。享年100歳。生きているうちに故郷の土を踏みたいという同氏の願いは、遂にかなえられることはなかった。

不当逮捕から過酷な獄中生活を経て釈放されたものの、未だ自宅軟禁生活を強いられている中国の著名な人権派弁護士、高智晟氏の新書『2017年、起来中国（中国よ、目を覚まして）』には、収監中に出会った武装警官についての記述がある。そこには、中国共産党が洗脳と恐怖によって兵士を操っていることが如実に語られている。

1989年6月4日に天安門事件が起きてから、江沢民は常に恐怖と戦っている。人々がこの事件の真相を語り虐殺の責任を追及するのではないか、趙紫陽の名誉が回復されるのではないかと恐れているのだ。

中国共産党機関紙の元スタッフが5月9日までに大紀元の取材に応じ、中国政府メディアによる国内情報や世論操作の手段を暴露した。この人物は大紀元に自身の辞職表を公開し、そこには「もう（政府や役人を）賞賛したくない、もう（国民を）脅したくない」といった内容を記していた。

香港「6.4記念館」（天安門事件記念館）は政治的圧力と資金問題で今年6月4日以降閉館する見通しだ。14日付英BBCが伝えた。

世界的に有名なニュース写真や映像を配給する「コービス・イメージズ」が、中国企業に買収された。コービスは1989年の天安門事件に関する写真も大量に保有しており、多くの海外メディアは、これらの写真が自由に使用できなくなるのではと懸念している。香港メディアが今月25日に伝えた。

中国軍に盲目化レーザー兵器が配備されたことに対し、米国務省はこのほど、中国が加盟している国連の特定通常兵器使用禁止制限条約に違反するとしてけん制した。

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