岸田文雄首相は9日、首相官邸で記者団に対し、年内の衆院解散を見送る意向を固めたとの報道に関連し、「まずは経済対策、先送りできない課題ひとつひとつに一意専心取り組む。それ以外のことは考えていない」と述べた。
松野博一官房長官は6日午前の記者会見で、岸田文雄首相の偽動画が発信されたことについて、「政府の情報を偽って発信することは、民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねず、行われるべきではない」と語った。
岸田文雄首相は2日の政府与党政策懇談会で、総合経済対策について補正予算で13.1兆円、定額減税などと合わせて17兆円前半程度が見込まれると発表した。
岸田文雄首相は26日の政府与党政策懇談会で、物価高による国民負担を緩和し、デフレ脱却を確実なものにするための一時的な措置として所得税・個人住民税の減税をするのが最も望ましいと指摘、過去2年間の税収増分を還元すると語った。
岸田文雄首相は26日の参院代表質問で、経済対策で重点支援地方交付金を追加し「物価高から国民生活を守りぬく」と述べた。
岸田文雄首相は24日の衆院本会議で、2024年秋に健康保険証をマイナンバーカードと一体化する計画について「さらなる期間が必要と判断されるなら必要な対応を行う」と述べた。立憲民主党の泉健太代表への答弁。
岸田文雄首相は23日朝、22日に投開票された衆・参補欠選挙で自民党が1勝1敗となったことについて「結果を真摯に受け止め、今後の対応に万全を期したい」と述べた。
米国のケネディ図書館財団は18日、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の両氏に「勇気ある人物賞」国際特別賞を授与すると発表した。「過去にとらわれることなく希望に満ちた未来を選択した」と両首脳の行動を評価した。
岸田文雄首相は6日、訪問先のインドネシアの首都ジャカルタで中国の李強首相と立ち話をし、原発処理水の海洋放出について日本の立場を改めて表明した。
8月中旬に発表された、台湾有事の政策シミュレーション(日本戦略研究フォーラム主催)では、中国が台湾への軍事侵攻の高まりを受け、日本は米国に「拡大抑止(核の傘)」入りを要望することが想定された。
米国の少数政党であるリバタリアン党は6日の声明で、第二次世界大戦中における広島や長崎への原爆投下で「数百万の命が救われた」との論説の正当性を否定し、二大政党の従来の主張に挑戦した。
岸田文雄首相はリトアニアで開催される北大西洋条約機構首脳会合(NATOサミット)に出席する。岸田首相は、インド太平洋地域における安全保障問題へのNATOの関与を求める予定である