弾劾訴追

米下院は１３日、バイデン大統領に対する弾劾調査を正式に承認した。多数派を占める野党共和党が結束し、採決は賛成２２１、反対２１２と党派に沿った結果となった。

6日米国の次期大統領として米議会に承認されたジョー・バイデン氏は14日、トランプ大統領の弾劾裁判を行う予定の上院に対して、新閣僚の承認を迅速に進める必要があると指摘した。

米SNS大手のツイッターとフェイスブックは、暴力を煽ったとして、トランプ大統領のアカウントを無期限に凍結したことは物議を醸し、「デジタル全体主義」との批判の声が上がった。産経新聞の矢板明夫・台北支局長は13日、ソーシャルメディアによるトランプ大統領の言論封殺は「正当でない」とし、「弾劾されるべきなのは米主要メディアだ」との見方を示した。