憲法改正

アイルランドで８日、家族の定義や家庭における女性の義務に関する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。

南米チリで１７日、ピノチェト軍事政権下に制定された憲法に代わる新憲法草案の是非を問う国民投票が投開票され、反対多数で否決された。

岸田首相は25日の衆院本会議で、憲法改正は先送りできない重要な課題であり、国会において「積極的な議論が行われることを心から期待」すると述べた。さらに、「自民党総裁として、総裁任期中に憲法改正を実施したい」と強調した。

岸田文雄首相は6日午後の衆議院本会議で所信表明演説を行った。医療体制の確立と大規模な財政政策でコロナからの回復を目指すほか、デジタル化政策や災害対策などにより国力を向上させると強調した。厳しさが増す安全保障環境に対しては

自民党総裁選、投開票日まで4日。立候補している河野太郎行政・規制改革相、岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務相、野田聖子・幹事長代行の4氏は憲法改正や省庁編成の政策について、それぞれ異なるスタンスを示した。

岸信夫防衛相はこのほど、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）のインタビューで、米中両国のパワーバランスの変化が「非常に顕著になった」と述べ、台湾をめぐる軍事衝突は「中国の優勢に大きく傾いている」との見方を示した。

中国当局は24日、第19期中央委員会第3回全体会議（3中全会）の開催と発表した。これに続いて、中国政府系メディアの英字版が25日、3月開催の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に対して国家主席の任期撤廃に関する憲法改正案を提出したと報道した。

中国共産党中央委員会がこのほど、現行憲法が定める「2期10年を超えてはならない」との国家主席と副主席の任期を撤廃するなど憲法改正の提案書を発表した。習近平国家主席は2022年以降も、国家主席を続投する可能性が高くなった。

中国共産党中央政治局は27日の会議で、第19期中央委員会第2回全体会議（2中全会）を来年1月に北京で開くと決定した。同会議でおもに憲法改正案について協議する。改正案が通過すれば、中国共産党が1982年以降、5回目の憲法改正となる。