中国の「内循環」政策、専門家「所得格差と個人消費低迷が主要課題」

中国指導部は今年5月、米国などとの経済的デカップリング(切り離し)を意識し、国内経済(内循環)を柱にする新発展モデルを提起した。しかし、中国の専門家はこのほど、中国の個人消費(対国内総生産比)が低迷しており、月収2000元(約3万1591円)以下の国民は、人口の約半分にあたる7億1000万人いると指摘し、「内循環」の実現は難しいとの見方を示した。
2020/10/22