抗議

今月22日、厦門市の歩道橋で抗議していた女性は、橋から飛び降り、自殺した。警察が動画投稿者の家に来て、動画の削除を求めた。

今月19日、湖南省耒陽市の小学校前で、複数の市民が横断幕をひろげ、拡声器を使って、同校の校長による児童への性加害について抗議した。

河南省三門峡市の学校教師ら34人が、市教育局に対し、4年間にわたる給与未払いに抗議するため絶食ストライキを行う声明を発表した。

寧波大学を定年退職した教師・華秀珍さんは今月9日、政府庁舎前の路上で、ただ一人、抗議の文言が書かれた紙を掲げ、年金の返還を求めた。

中国雲南省の瑞麗市で11月に入ってから、市民は当局の行き過ぎた感染拡大防止策に抗議するデモ活動を行った。今年3月から同市は5回の都市封鎖を実施してきた。

9月30日午前9時、親中派系華僑はボストン市庁舎前で中国国旗の掲揚式を行った最中、装置が故障し、国旗がポールの真ん中に引っかかり、弔意を示す「半旗」となった。

フランスの上院議員ら4人は10月4～11日まで台湾を訪問することを決めた。今回の訪台をめぐって中国が中止を求めていたが、中国の圧力を一蹴した格好だ。

中国から撤退する外国企業が増えている。大手電機メーカーの東芝や、韓国のサムスンはこのほど、相次ぎ中国工場の閉鎖を決定した。

フィリピン外務省は12日、フィリピンに近い南シナ海に3月から多数の中国漁船が停泊している問題で、中国大使を呼び出して抗議した。

日本在住の香港人活動家らは11日夜、渋谷駅前で、香港政府によって不当に逮捕された香港人の釈放と、国会における人権決議案の成立および日本版マグニツキー法の成立を求めて抗議活動を行った。

4日午後、日本人有志が『無印良品』を展開する良品計画の本社前（東京・池袋）で抗議活動を行い、生産プロセスに強制労働の疑いがある新疆綿の使用停止を求めた。欧米の大手企業が新疆綿の使用を相次いで停止するなか、日本企業に追随するよう呼びかけた。そして中国市場に対する依存にも警鐘を鳴らした。

トランプ大統領は27日、来年の1月6日にワシントンDCで予定されている抗議行動に参加するよう支持者に呼びかけた。

中国ではこのほど、陝西省の西安外国語大学の学生が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐる大学側の外出禁止措置に抗議する様子が映った映像が話題になった。

中国当局が内モンゴル自治区で中国語教育の強化措置を推し進めたことに対し、地元モンゴル族による激しい反発を受けるだけでなく、かつて都市部から内モンゴルへと移り住んで働いた「知識青年」たちも、公然と反対する声を上げた。米メディアは、習近平氏が推し進めた同政策は、習氏の父親である習仲勛氏が主導した民族政策に完全に反していると指摘した。

米国を拠点とする人権団体「南モンゴル人権情報センター」によると、中国政府が内モンゴル自治区（南モンゴル）でモンゴル語を中国語に置き換えると計画しており、現地で大規模な抗議デモが発生したという。

内モンゴル中央部の四子王旗の数百のモンゴル族牧民らは、当局が草原での養豚場建設を許可し、環境を汚染し、生態系を破壊したとして、旗庁舎前でデモ抗議した。

6月30日、中国共産党は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決した。習近平主席が署名し、同日に公布した。香港政府は同日午後11時、日本時間の7月1日午前0時に同法を公布し、即時に施行したと発表した。

香港で民主抗議運動が行われた6月12日夜、九龍観塘区で取材していた大紀元香港の取材女性カメラクルーを含む複数の市民が、小型ナイフを持つ白いシャツの男に襲撃された。男を制止しようとした男性2人が負傷した。男は間もなく逮捕された。

専門家によると、中国共産党は全米で起こっている騒乱を利用して米国を攻撃し、香港での統制強化から注意をそらそうとしている。

中国北京で21日、全国人民代表大会（国会に相当、全人代）が開幕した。香港メディアによると、今回追加される国家安全保障法には、香港も適応となり、国家権力の破壊、離反、テロ活動、外部勢力の介入などが含まれるという。民主派議員や市民は「香港の一国二制度が死ぬ」と唱え、中国共産党政権の圧力に異議を唱えた。

27日、ウイルス感染が最初に確認された中国湖北省で、市民と警察が衝突する事件があった。25日に政府当局が封鎖を解除した後、湖北省市民が隣の江西省と繋がる橋に殺到。検問所の警察が市民の流入を阻止したため、暴動が勃発した。