抗議デモ

米ミネソタ州ミネアポリスで5月25日、白人警官が、黒人男性の首を地面に押さえつけ、死亡させた事件。

中国湖北省応城市では3月12日夜、海山地区の住民は、管理会社が鮮度の落ちた野菜を高値で販売したとして抗議デモを行った。SNS上に投稿された動画では、住民らは同地区の政府責任者の免職を求めた。

中国当局は15日、香港抗議デモの主題歌「香港に栄光あれ」をネット上に投稿したとして、広東省広州市に住む人権活動家の賴日福氏を拘束した。中国国内の人権状況を伝えるサイト「民生観察」によると、当局は6月以降香港の抗議活動を支持する人権活動家や市民を相次いで拘束し、嫌がらせをしている。

香港で行われている大規模な抗議活動は、来年上映予定のディズニー映画「ムーラン」実写版に波及している。ムーランを演じる米国籍中国生まれの女優、劉亦菲（リウ・イーウェイ、31）が15日、ネット上で香港警察を支持すると投稿したのがきっかけ。香港警察が抗議活動を行った市民らに過剰な実力行使をしたと批判されているため、一部のネットユーザーは、リウが出演する「ムーラン」にボイコットするよう呼び掛けている。専門家は、中国当局が有名人を通して、香港市民への圧力と世論操作を強化する狙いがあると指摘した。

香港国際空港では13日、抗議デモに参加した一部の市民が、中国政府系メディア「環球時報」の付国豪記者を、抗議者に扮した警官と疑い殴った。中国メディアは14日相次いで付氏を英雄だと大々的に報道したが、15日になると付氏に関する報道が急激に減った。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）15日付によると、付氏に関して中国情報機関の工作員だとの見方が今広がっている。

香港国際空港で13日、「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議デモが行われた。抗議者らは、空港内にいた中国本土出身者3人について、中国当局の指示でデモ参加者に装ったのではないかと指摘した。3人のなかに、1人は中国政府系メディアの記者、付国豪氏であることがわかった。もう2人の徐錦煬氏と林志威氏は広東省深セン市の警官とみられる。

中国軍香港駐留部隊は7月31日、ソーシャル・メディア上で、テロ事件や暴動を想定した鎮圧訓練を紹介する宣伝動画を公開した。また同日、同部隊の司令官が香港デモについて「絶対に容認できない」と軍の出動を示唆し、抗議行動を続ける香港市民に威嚇した。時事評論家は中国軍が鎮圧に乗り出せば、今後国際社会から厳しい制裁を受けるため、中国当局にとって「自殺に等しい」措置だと指摘した。

香港市民は、「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求めて、週末の土曜日に中国本土に隣接する新界地区の元朗と、日曜日に香港島の中環（セントラル）と西環（サイワン）でそれぞれ抗議デモを行った。日曜日夜、市民らは西環にある中国共産党の出先機関、「中央政府駐香港連絡弁公室（以下、中連弁）」の庁舎前に再集結し、抗議活動を行った。警察当局はこの2日間、抗議者に催涙弾、ゴム弾、スポンジ弾などを放ち、強制排除を行った。

香港では21日、市民らは「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、再び大規模な抗議デモを行った。主催側の民間人権陣線（民陣）によると、約43万人の市民が参加した。同日夜、香港警察当局は、幹線道路を占拠する若者らに対して、催涙弾やゴム弾などを発射して強制排除した。また、一部の市民は暴力団の組員とみられる人らに襲撃された。少なくとも36人が負傷したと伝えられた。

ロイター通信によると、駐中国の英国大使館は12日、英国人4人が中国江蘇省で逮捕されたと明らかにした。香港問題や「中英共同声明」をめぐって、英政府が中国当局に厳しい姿勢を示している。中国側がまたも、得意芸の「人質外交」を展開し始めた。

大塚ホールディングスの香港法人はこのほど、香港市民の呼び掛けに応じ、地元テレビ局、無線電視（TVB）に流しているスポーツ飲料「ポカリスエット（中国語は宝砿力水特）」のコマーシャル（CM）を取りやめると決定した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が10日報じた。

香港市民は7日、容疑者の中国本土移送をできるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて、中国本土と隣接する九龍半島で抗議デモを行った。主催側の発表によると、23万人の市民が参加した。市民らは、中国本土からの観光者らに改正案に関する現状を訴え、抗議活動への支持を求めた。

香港の大規模な抗議デモをめぐって、中国当局と英国政府の対立が強まっている。ジェレミー・ハント英外相はこのほど、中国当局に対して中英共同宣言の順守を強く求めた。また外相は英メディアに対して、英政府は駐英中国大使や外交官を国外追放するなどの制裁を科する可能性を排除しないと述べた。

中国湖北省武漢市で2日から3日まで、ごみ焼却場の建設に反対する大規模な抗議デモが行われた。参加者は1万に達したとみたれる。地方政府が警官隊を投入し鎮圧した。負傷者は出たが、人数は不明。

香港では1日夜、一部の市民が犯罪容疑者の中国本土移送をできるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて立法会（議会）の前で抗議活動を行った後、立法会の庁舎のガラスを割って議場に突入し占拠した。しかし、抗議者らが突入する前、立法会の警備に当たっていた警官隊全員が突如建物から撤退したなど3つの事象から、香港警察当局が意図的に抗議者に占拠させたという疑いが持たされている。

香港政府は現地時間1日午前8時、英国から香港が中国に返還されて22周年を記念し、香港島中心部にある金紫荊広場で、中国当局の旗と香港特別行政区旗を掲揚する式典を開催した。香港市民は同日未明から、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、式典会場の近くで集まり、幹線道路を占拠した。市民らを排除するために、香港政府が午前7時半ごろ、警官隊を出動させた。警官隊とデモ隊が衝突した。

香港各大学の学生会は20日夜合同記者会見を行い、香港政府が同日午後5時までに、容疑者の中国国内移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回などの要求に応じなかったとして、21日午前7時から、政府機関の前で抗議活動を行うと発表した。学生会らは、学生らに対して21日政府機関を包囲し、平和に集会を行おうと呼び掛けた。

香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は18日の記者会見で、犯罪容疑者の中国本土移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案について、「社会の対立が解消されない限り、改正の手続きを再開しない」と改正案審議の延期を再び言及した。長官は香港の混乱状況を招いたことに「謝罪する」と述べた。一方、各大学の学生会などは、政府が依然に改正案の撤回を拒んでいると批判、政府が現地時間20日午後5時まで、撤回を明言しなければ、21日に政府機関などの前で抗議活動を再開すると発表した。

国際情勢がこの1週間で著しく変化している。香港での大規模な抗議デモが行われた後、中国最高指導者の北朝鮮訪問や、米国とイランの対立激化が相次いで報じられた。今月末に大阪では20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開催される予定。18日、習近平国家主席とトランプ米大統領が電話会談で、G20サミットで、貿易などと幅広い議題について、首脳会談を行うと約束した。筆者は、中国当局が交渉のテーブルに、米国に北朝鮮とイランカードを切り出すとみている。

16日香港で行われた大規模な抗議デモをめぐって、その対応で国際社会に注目されている中国当局はこのほど、政府系英字紙を通じて、抗議デモは「米国による内政干渉を反対する」ために実施されたとし、プロパガンダを始めた。また、当局は、対国内ではネット上や電話通信で徹底的な情報規制を実行している。

香港市民は16日、中国国内に犯罪容疑者を引き渡すのを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、9日続き大規模な抗議デモを行った。香港政府が依然として、改正案の審議を延期するものの、撤回しない姿勢を示している。情勢が不透明であるなかで、香港の富裕層が次々と資産を海外に移し出していることが報じられた。

米著名ヘッジファンドマネジャーで、ヘイマン・キャピタル・マネジメント創業者のカイル・バス（Kyle Bass）氏は13日、香港政府が進めている「逃亡犯条例」改正案が可決されれば、ニューヨーク・ロンドンに並ぶ世界経済金融センターとしての香港の国際的地位が損なわれ、英国の欧州連合（EU）離脱以上の悪影響が出ると警告した。

香港では9日と12日、犯罪容疑者を中国本土に移送できるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤廃を求める大規模な抗議デモが発生した。香港の一部の親中メディアや中国当局が、数十万人の香港市民が改正案を支持するとの嘘の報道を行った。ソーシャルメディアの投稿では、中国当局が「支持者数」をねつ造していると明らかにした。

香港市民は12日、犯罪容疑者を中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて、立法会（議会）周辺で大規模な抗議デモを行った。中国国内ネットユーザーらは、当局のネット規制をかいくぐるVPN（仮想プライベートネットワーク）を経由し海外サイトにアクセスし、香港での抗議デモを知った。ネットユーザーは、勇敢な香港市民を称賛した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が12日伝えた。

「中国人として、事件の経験者として、中国の人々や若い世代に六四天安門事件の真相を伝える責任がある」。当時19歳で北京市在住の大学生・劉建（Jian Liu）さんはこのほど、30年前、天安門広場で撮影した写真2000枚を大紀元時報と新唐人テレビに提供した。劉さんは両社に版権を与え、写真の公開を委託した。以下はその写真の一部である。

中国四川省成都市にある私立学校、成都七中実験学校の小学校の保護者らは13日、同校の食堂で、使用期限が切れて腐った食材やカビが生えた食材を使っているとして、学校に詰め寄せ抗議デモを行った。地元当局は警備隊を派遣し、唐辛子スプレーなどを使って鎮圧した。

中国西部の四川省自貢市栄県では2月24日から同25日にかけて、マグニチュード（M）4以上の地震が3回発生し、少なくとも4人が死亡した。地域住民はシェールガス採掘で誘発した「人工地震」と信じており、数万人がデモ行進を行い、現地政府に強く抗議している。

経済成長が28年ぶりの低水準となった中国では、各地では労働者による賃金未払いを抗議するデモが増えている。景気鈍化により、労働者の生活が一段と厳しくなった。米紙ニューヨーク・タイムズが6日伝えた。

中国当局と国内民間調査会社の発表では、中国の住宅価格が下落している。一部の都市では、住宅販売業者は販売促進のため、住宅販売価格を約3割値引きした。上海、アモイなどで、高値で住宅を購入した一部の市民が価格の値下げに抗議した。

中国で多発する「P2P」金融業者の経営破綻の余波は軍にも及んだ。軍人に多数の投資者がいるとみられ、軍当局は安定に影響を与えかねないとして、実態調査に乗り出した。いっぽう、政府の対応に不満だった浙江省出身の女性投資家は7日、自殺した。