拉致問題

北朝鮮は２６日、日本との首脳会談開催は国益にならないとし、これ以上の交渉は拒否するとした。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が声明を伝えた。

岸田文雄首相は2月の衆院予算委員会で、北朝鮮政策で自らが主導する「ハイレベル協議」実施を宣言し、訪朝はやぶさかではないとの報道もある。こうした軟化姿勢をうかがう北朝鮮も、経済支援を見据えて日本に水を向ける。 「岸田政権は支持率が非常に低い。解散前に実績を積むべく、藁にもすがる思いだ。そこで北朝鮮が手を差し伸べると、日朝交渉のために飛びつくかもしれない。ここで北朝鮮の要請に応じれば、『西軍』は動揺してしまう」軍事ジャーナリストは指摘する。

2月28日、深澤陽一外務大臣政務官は第55回国連人権理事会ハイレベル・セグメントに出席した。中東や中国、ガンボジアなどに送る人権状況への懸念を表明した。

2月13日、訪日中のジュリー・ターナー米国北朝鮮人権問題担当特使は柘植芳文外務副大臣を表敬訪問した。両者は、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題について、引き続き緊密に連携して対応していくことで一致した。

［東京　11日　ロイター］ - 岸田文雄首相は11日、韓国の次期大統領に選出された尹錫悦（ユン・ソギョル）氏と電話会談し、核・ミサイル問題や拉致問題など北朝鮮への対応について、緊密に連携していくことで一致したと明らかにした。首相官邸で記者団に語った。 岸田首相は会談で、国際社会が大きな変化に直面する中で健全な日韓関係は不可欠であること、日米韓の連携が重要であることなどを伝えた。その上で、

岸田文雄首相は6日午後の衆議院本会議で所信表明演説を行った。医療体制の確立と大規模な財政政策でコロナからの回復を目指すほか、デジタル化政策や災害対策などにより国力を向上させると強調した。厳しさが増す安全保障環境に対しては

自民党総裁選の4候補は20日、自民党本部で、党青年局・女性局主催の公開討論会に臨んだ。国の主要課題のひとつである北朝鮮による拉致問題の解決について、各候補者は対策を語った。このうち3氏は、日朝首脳会談の必要性を説いた。

日米韓3カ国の北朝鮮担当高官は21日、ソウルで非核化問題について協議した。米国代表は、北朝鮮に「条件なしの面会」を呼びかけているが、同時に国際社会における制裁維持は重要だと強調した。

内閣府は19日、2020年の外交に関する世論調査の結果を発表した。安全保障分野で協力関係にあるアメリカやオーストラリアに親しみを感じるとの回答は多数を占めたが、領土問題を抱える中韓ロとの関係では、否定的な意見が目立った。今回の調査では、全国の市区町村に居住する満18歳以上の日本国籍を有する者を対象に行われ、1865人から回答が得られた。また、コロナウイルスの感染防止のため郵送で行われた。

政府拉致問題対策本部は、主催する北朝鮮拉致問題を啓発する作文コンクールの2020年度受賞者作品集を2月12日、オンラインで公開した。参加した中高生の作品は「拉致は日朝の問題ではなくグローバルな問題だ」「傍観者から一歩踏み出そう」など問題解決へ向けた力強いメッセージが込められている。

日本と中国、韓国の首脳は12月23日と24日、北京および四川省成都で会合を開く。北朝鮮が「クリスマスプレゼント」と称した挑発行動を強める中、北朝鮮問題が三カ国会談の中心議題のひとつになるとみられる。

北朝鮮のウラン鉱山の近くに住んでいる鉱山労働者とその家族は、放射線被ばくに起因するさまざまな病気や先天性欠損症に苦しんでいる。政府当局は数年ごとに労働者を交代させ、内部告発者が現れないよう、疾患により村を離れようとする人々を「精神病院」とされる施設で拘禁している。

トランプ大統領は大阪G20後の韓国訪問時、金正恩・北朝鮮労働党委員長と、軍事境界線の板門店で会談した。中国共産党の強い影響下にある北朝鮮が米国との関係を築くことで、中共の支配から離れた決定を下す機会が生まれている可能性がある。

米保守系シンクタンク・ハドソン研究所、日本政府、および米NGOの北朝鮮人権委員会（HRNK）は5月3日、北朝鮮による日本、韓国、アメリカ、およびその他の国の国民の拉致に対処するセミナーを開催した。

トランプ米大統領は12日、米朝首脳会談を終えた後に行われた記者会見で、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長に対して、日本人の拉致問題を取り上げたことを明らかにした。

訪米中の安倍晋三首相は現地時間17日と18日に、トランプ大統領と首脳会談を行う。

　【大紀元日本2月7日】「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」主催の北朝鮮女性の人権侵害を訴える証言集会が2月4日、大阪社会福祉会館で開かれ、脱北女性らが自らの体験を証言した。また、救援団体の金尚哲氏（

　【大紀元日本2月5日】日朝国交正常化交渉が4日北京で再開、昨年12月までの議題を日朝双方交渉団が議論する。安部官房長官は「日本側としては、拉致問題の早期解決を求める。拉致している日本人を早期解放、拉