中国、全国運動会での革命歌の演出に批判殺到「文化大革命が再来か?」

このほど行われた中国全国運動会(全運会)の開会式で、過激な革命歌を歌った人気歌手2人が、世論から批判を受けた。問題の動画は、20日夜にインターネット上から削除された。
2021/09/28

米国がアフガン戦争の20年間に費やした金額は?

ブラウン大学の今年初めの「戦争費用プロジェクト」(Costs of War)の試算によると、2001年から2021年4月まで、米国の納税者はアフガニスタン戦争のために約2兆2601億ドルをを費やした。
2021/09/27

中国進出の罠 台湾企業家が中共の「外資系企業狩り」の手口を暴く

中国に進出した海外企業にはトラブルがつきものだ。ある台湾の企業家は、大紀元のインタビューで、多くの経営者は中国共産党に対する理解の不足で、人治社会ならではのトラブルに見舞われていると指摘した。
2021/09/17

東芝とサムスン、中国から相次ぎ撤退 補償金に不満の従業員は抗議活動

中国から撤退する外国企業が増えている。大手電機メーカーの東芝や、韓国のサムスンはこのほど、相次ぎ中国工場の閉鎖を決定した。
2021/09/16

米軍のアフガン撤退 人道危機は防ぐことができたはずだ=米軍元大佐

8月の最初の2週間で、米軍のアフガニスタンからの撤退は屈辱的な敗北になった。米国は外交的そして心理的な打撃に苦しんでおり、それは世界のいたるところで反響をもたらしている。これは間違いのないことだ。9.11以来、アフガニスタンにおけるアメリカの本質的な任務について、私はそれを大々的に「Guard Duty(警護任務)」と呼んできた。その言葉を最初に使ったのは2012年のことだった。国内外で米国の国家安全を保障するために、米軍は過激派イスラムテロ組織を攻撃し、損害を与えなければならなかった。
2021/08/29

アフガンに1兆ドル鉱物資源 タリバンと「友好」な中国共産党はどう見るか


世界は、アフガニスタンで明らかになる惨劇を目撃している。この混迷は、米国の外交政策や同盟関係にとっては失敗だが、米国の敵国、特に中国の共産主義政権にとっては好都合である。

2021/08/19

大国間で揺れ動くアフガニスタン情勢 キーポイントはタリバンの「武装解除」=中東アナリスト

米バイデン大統領は25日にアフガニスタンのガニ大統領および国家和解高等評議会のアブドラ議長をホワイトハウスに招待し、アフガンからの米軍撤退について協議する。米ホワイトハウスが20日に発表した。米軍の撤退期限は9月に先延ばしされたものの、現地では政府軍とタリバンの戦闘が激化している。また、ロシアや中国、イラン等の周辺勢力もアフガン情勢に影響を与えうるプレイヤーであり、各国の動き方によって平和プロセスは大きく左右されうると専門家は分析している。
2021/06/23

経産省、補助金第1弾を決定 世界中で「脱中国依存」が本格化か

経済産業省は7月17日、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため、第1弾として87件の事業が補助金約700億円を受けたと発表した。同補助金は、日系企業が生産拠点を中国から日本への国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを目的として設けられた。
2020/07/21

仏カルフール、中国から完全撤退へ

欧州大手スーパーマーケットの仏カルフールはこのほど、中国本土での事業80%を6億2000万ユーロで中国小売大手・蘇寧易購(Suning.com)に売却することに合意した。のこり20%も中国企業に売却する意向を示しており、同社の中国事業から完全撤退を意味している。
2019/06/24

中国の美顔アプリ大手「美図」、経営不振でスマホ事業から撤退 

中国経済が一段と減速するなか、若い女性に人気の自撮り写真補正アプリを手掛ける中国の美図公司(Meitu、メイトゥ)はこのほど、2018年決算報告を発表した。昨年同社のスマートフォン製造・販売事業が深刻な不振だったため、収益が大幅に減少した。美図の経営陣は今年中に、スマートフォン(スマホ)事業から撤退すると計画している。
2019/03/27

ファーウェイ 米市場から撤退を計画か、1200人雇用も「業務はない」

海外メディアによると、国家安全保障上などの理由で、トランプ米政権に厳しく規制された中国通信大手、華為技術(ファーウェイ)は米市場からの事業撤退を計画している。これに対して、ファーウェイ側は米国国内で「業務がないため、撤退などと言えない」と示し、実質上の撤退を認めた。
2018/08/08

北朝鮮の南100キロ 在韓米軍の家族のいま=VOA

在韓米軍基地キャンプ・ハンフリーズは、南北境界線の南100キロに位置する。南に向けられた大量の北朝鮮のロケット弾の射程範囲外にある。
2018/04/26

市場経済ゆるがす中国の外資ボイコット ブーメランで損するのは中国

中国の実業家・郭学明氏は、2012年の尖閣諸島をめぐる領海争議で日中それぞれの相手国感情が最悪レベルとなったとき、日本企業との交渉に失敗した経験をつづった。郭氏は、「愛国心」のような不安定要素が市場経済の基盤をそこなってはいけないと警鐘を鳴らす。郭氏の微信アカウントで今年3月7日に発表されたものを抄訳した。
2017/04/13

中国に代わる「世界の工場」アジア5カ国=会計大手DTT

世界最大の会計事務所のデロイト・トウシュ・トーマツ(DTT)はこのほど、インド、マレーシア、タイ、インドネシアとベトナムは将来5年間に、中国に代わって「世界の工場」となるとの研究結果を発表した。香港紙「経済日報」が22日報じた。
2017/03/01

中国の税は重すぎ?外資撤退の原因=ネット上で話題

 中国国内インターネット上で、あるブログ記事は大きな反響を呼んでいる。外国企業の直接投資(FDI)によって経済が大きく発展してきた中国江蘇省蘇州市では近年、外国企業が相次いで撤退した主因が、地元政府からの重過ぎる課税にあると指摘しているためだ。
2016/10/06

日本企業が撤退簡易化を要請 中国メディアは不安払しょくに躍起

 日本経済界の訪中団は22日に中国商務部関係者と会談し、日本企業が中国から撤退する際の手続き簡易化を要請した。中国国内専門家は、日本企業が大規模な撤退をすれば欧米企業も撤退を加速化すると指摘し、すでに鈍化している中国経済が一段と低迷するとの見解を示した。一方で、中国国営メディアは、日本や他の外資企業による大規模な撤退への不安を払拭しようと、「大規模な撤退は誤解だ」などの評論記事を報道した。
2016/09/29

台湾企業の撤退続く 500万人失業=広東省東莞市

中国メディアの報道によると、中国の労働力密集型企業は深刻な不況に陥っている。広東省東莞市にはかつて6000あまりの台湾企業が軒を並べたが、すでに2000社以上が撤退し、今年に入ってから約500万人の労働者が失業した。
2015/11/05

放射線量に不安 外資系、東京離れの動き

 【大紀元日本3月17日】福島第一原子力発電所での事故による放射線量の数値が急激に上昇したのを受け、原発から270キロ離れた東京を拠点とする一部の外資系企業は、スタッフを東京から撤退させる動きが出始め
2011/03/17

優遇政策終結へ 外資企業、中国から撤退に動く

 【大紀元日本11月23日】中国国務院は先月、「国内外資系企業・個人の都市維持建設税および教育費付加制度統一に関する通知」を発表した。これにより、外資系企業に対する優遇措置が取り消され、これまで適用外
2010/11/23

日本の繊維メーカー、中国から製造拠点の転移を検討

 【大紀元日本10月29日】中国での今春からの賃上げストライキの断続的な発生や、9月以来、対日通関手続きの見直しによる輸出入製品の物流停滞のため、一部の日本の繊維メーカーは中国からの生産拠点の移転を検
2010/10/29

米ワーナー・ブラザーズ、中国の映画館投資を中止

 【大紀元日本11月14日】米国の大手映画会社ワーナー・ブラザーズは8日、中国での映画館投資を中止すると発表した。同社は、中国大陸当局の映画館事業における外国投資に関する規制が大きく改定されたことが投
2006/11/14

スイス・クレディス銀行:中国建設銀行への出資を撤退する

 【大紀元日本10月21日】9月27日のVOAのニュースによると、スイス・クレディス銀行は中国建設銀行に5億ドルの出資を撤退することが分かった。 今年6月に「フィナンシャル・タイムズ」の報道では、スイ
2005/10/21

ドイツ建材業最大手OBI社、中国から撤退

【大紀元5月1日付】(曹工・記者)ドイツの建材流通業大手であるOBI社は、4月27日に、中国マーケットから撤退し、海外営業の重点をヨーロッパに置く方針を発表した。OBI本社からの情報によると、現在中国
2005/05/05