米国の議会報告書によると、中国共産党政権は「世界で最も精巧かつ広範な」検閲システムを有し、自国民の発言を統制している。そしてその検閲は、過去10年間でますますグローバル化してきた。
米下院の中国共産党に関する特別委員会は、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)グループに対し、新疆ウイグル自治区での事業から撤退するよう求めた
1月23日早朝、新疆ウイグル自治区アクス区ウシュトゥルファン県でマグニチュード7.1の地震が発生した後、余震が相次いだ。
中国外務省は、新疆ウイグル自治区の強制労働疑惑に関し、企業が米国の関連法を順守できるよう情報を提供している米調査・分析会社カロンに制裁を科したと発表した。
遼寧省公安庁は19日、特定の刃物4種類の回収を通達する文書を出した。加えて、刃物を所持している人間がいたら「積極的に告発」するよう民衆を促している。
7月2日夕刻、新疆のハミ市で大規模な砂嵐が発生。都市が砂嵐に吞み込まれる映像とともに、市民の「この世の終わりだ」という声も伝えられた。
毎年6月26日は「拷問の犠牲者を支援する国際デー」。中国共産党による拷問や迫害が今も続いていることに、世界各地で抗議の声が上がった。
香港デモから4周年となる今年。当時のデモに関連して逮捕、収監された香港の若者たちに、新疆の先例にならった中国式の「再教育」が行われている。
5月23日の深夜にかけて、中国・新疆ウイグル自治区で立て続けに3回の地震が発生し、多くの現地住民は中国のSNS上で不安を訴えた。中国では震源の浅い地震が続いており、22日から23日にかけて、複数の地域で揺れが発生した。
米コーネル大学が今月上旬に開催したイベントでは、中国新疆ウイグル自治区出身のウイグル人留学生が中国共産党政権によるウイグル人住民への大虐殺を提起した際、数十人の中国人留学生は抗議して会場から退出したことがわかった。
2022/03/19
[ジュネーブ 9日 ロイター] - 米国は9日、バチェレ国連人権高等弁務官の中国訪問が決まったことを受け、新疆ウイグル自治区での人権侵害を調査するため、同地区への「制限や監視のないアクセス」を認めるよう中国に求めた。 バチェレ氏は8日、5月にも自身が訪中することで中国政府と合意したと表明した。新疆も含まれる。国連人権高等弁務官の訪中は2005年以来となる。 在ジュネーブ国連機関の米代表を務める
オランダのアムステルダム自由大学(VU)は、中国西南政法大学からVUの異文化人権センター(CCHRC)への資金提供を今後受け取らない方針を決定した。
2022/01/24
中国国営新華社10日付によると、習近平国家主席はこのほど、中国共産党中央軍事委員会(中央軍委)主席として、人民武装警察部隊(以下は武警)副参謀長の彭京堂少将を中国軍の香港駐留部隊司令官に任命した。
2022/01/11
中国共産党中央規律検査委員会(中規委)は12月31日、米小売大手ウォルマート傘下の会員制スーパー、サムズ・クラブについて、新疆ウイグル自治区で生産された商品を「悪意を持って取り下げた」と強く非難した。
2022/01/04
米紙ワシントン・ポスト14日付は、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)のプレゼンテーション用PPT資料100部以上を分析した結果、同社は中国当局による国民への監視と追跡において大きな役割を担っていると報道した。
2021/12/17
中国人ネットユーザー、関関(グゥァン・グゥァン)氏は、米メディア「バズフィード(BuzzFeed)」が掲載した衛星画像を基に、新疆ウイグル自治区の収容施設などの現地調査を行い、記録映像を制作した。
2021/11/17
米海軍専門メディア「米海軍研究所ニュース(USNI News)」は9日、新しく入手した衛星画像の中に、中国の新疆ウイグル自治区の砂漠で、米軍の空母をかたどったミサイル標的が写っていると報じた。
2021/11/12