検閲

国境なき記者団は3月25日に発表した報告書で、体制批判の閉じ込めを狙う中国は、世界規模で「世界のメディア新秩序」を築こうとしていると指摘した。

中国の印刷企業に書籍の印刷を注文したオーストラリア企業が、中国共産党宣伝部の定めた出版物の検閲用語一覧を受け取り、「自己検閲」を要求されていたことが分かった。対外工作に注力する共産党政権は、海外企業の出版物にも国内と同等の言論統制の受け入れを求めている。

IT大手グーグル（Google）は、2010年に中国撤退する前、中国政府の検閲をすでに受け入れていたと、元従業員が最近、自身のSNSで明らかにした。

検閲システムを搭載した中国向け検索エンジンを開発中のグーグルが揺れている。米メディアによると、上級技術者が中国の人権侵害に加担しかねないとして辞職した。さらに、倫理に基づく決定を希望する社員ら1400人は、会社に不満を示す意見文書を提出した。

検索大手グーグル（Google）は、中国進出のために、共産党の検閲キーワードである人権、民主、信仰、平和的抗議などを表出させない、情報統制版検索エンジンを立ち上げる予定だという。プロジェクト関係者がリークした内部資料を新興メディアが報じた。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は3月25日から28日、中国を訪問し、習近平・国家主席と会談した。北朝鮮の指導者の訪中は、2011年の金正日氏以来、7年ぶり。

Twitterなどソーシャルメディアに政治的な偏向性があり、表現の自由を侵害していると指摘するNGO組織の証言映像の反響を受けて、米国連邦議会は1日17日に公聴会を開き、Youtube、Twitter、Facebookからそれぞれ代表者が出席した。SNS管理会社がユーザの発言を検閲しているとの懸念から、ネットでの言論の自由について、注目があつまっている。 Twitterなどソーシャルメディアに政治的な偏向性があり、表現の自由を侵害していると指摘するNGO組織の証言映像を受けて、米国連邦議

オーストラリア国防省は、中国で人気の通話チャットアプリ「WeChat（ウィーチャット）」を、職員がダウンロードしたり、利用したりすることを禁止しているという。現地メディアオーストラリア・フィナンシャル・レビューが3月11日に報じた。

メディアやSNSの偏向性を調査するNGO組織は最近、ツイッター（Twitter）元技術者の話を記録した映像をネットに公開した。それによると、ツイッターは中国共産党当局の検閲を受け入れ、ユーザアカウントを停止していると暴露した。もし、中国側の情報統制に協力しなければ、当局によるサイバー攻撃に遭うといった、圧力を受けていることも明かした。

中国ネット情報統制当局が国内インターネット上のSNS（交流サイト）を運営する企業に対して取り締まりを強化している。このほど、ポータルサイト「新浪網」傘下のミニブログ投稿サービス「微博（ウェイボ）」（以下、新浪微博）に対して、同検索キーワードランキング（熱捜榜）サービスなどの機能を一時停止するとの措置を行った。

国際ジャーナリスト連盟（IFJ）は2月2日、中国の報道の自由についてまとめた年次レポートを発表した。このなかで、現体制下では「中国、台湾、香港、マカオにおける言論の自由に対する抑圧が強くなり、情報封鎖は厳しくなった」と指摘した。

Twitter社の現職と元従業員は最近、同社が保守派の意見を検閲し、右派のスタンスを示すユーザや発言を表出させない「隠れ禁止（シャドーバン）」扱いにしていると明かした。

北京の街中にある昔ながらの青果市場。若い女性は、量り売りの果物を必要分だけ取ると、スマートフォンを取り出し、露店に掲げられたQRコードを読み込み、会計を済ませた。いわゆる「スマホ決済」は、ネット銀行の口座から直接引き落としとなり、クレジットカードよりも普及している。

英ケンブリッジ大学出版局は、20日までにウェブサイトに掲載していた300以上の学術論文を取り下げた。同社は中国当局の圧力があったことを声明で認めた。

中国当局は、国内ネットユーザが検閲と規制を回避するために利用する仮想プライベートネットワーク（VPN）の取り締まりをいっそう強めている。海外へのインターネットにアクセスできないとの報告が相次ぎ、ユーザたちは「活路を断ち切られた」と不満を募らせている。

自由度は世界最悪とされる中国のインターネット環境は、さらに不自由さが増すことになった。そんななか、中国ネット検閲突破を目的に作成されたソフト「フリーゲート（FreeGate、自由の門）」がふたたび注目を集めている。　

自撮りした写真画像を簡単に修正加工できる中国の人気アプリ「美図秀秀」には、深刻なセキュリティ問題が存在していると米国専門家は指摘する。同アプリはユーザーデータを収集して中国に転送しているとみられ、ユーザーの監視にも用いられているという。

中国の情報統制はさらに厳しくなる。中国の工業・IT技術当局は22日、政府が閲覧禁止とする海外サイトの利用を許可させるネット技術「VPNサービス」を含む、政府非承認のネット接続を全国で厳重に取り締まるキャンペーンを開始した。2018年3月31日まで重点的に実施するという。

　中国の携帯番号で交流チャットアプリ「WeChat（微信）」を登録した場合、ユーザが中国を出て海外の電話番号に変わったとしても、中国当局はメッセージや関心ごとなど個人情報を、引き続き検閲している。トロント大学の研究機関シチズン・ラボが調査のなかで指摘した。

　国際的な人権監視団体は、最新レポートのなかで、中国を世界で最もネットが不自由な国と認定した。それによると、中国当局はネットにおける規制・検閲強化で、人権擁護活動家や少数民族、宗教グループを抑制しているという。

中国当局がネット封鎖を行っている事を、多くの人は知っている。しかし、その自由のないネット空間を体験した人は少ない。先日ニューヨークで、１カ月という期間限定の「ファイアウォール・ネットカフェ」が開設された。中国の閉塞的なネット環境を経験するという斬新なアイデアは、注目を集めている。

中国公安当局の監視から逃れ、亡命のためインドへ渡った中国人ジャーナリストは最近、国内メディアに対する中国宣伝部の監視体制を大紀元など海外メディアに暴露した。また当局が検閲指定しているキーワード一覧もメディアに提供した。

海外交流サイト・フェイスブック（Facebook）の部分解禁、中台初の首脳会談、次期党後継者の指名制廃止のうわさ。最近の中国政策は歴代の共産党政権と異なっている。元北京大学ジャーナリズム学部助教授・焦国標氏は大紀元の取材に対し、「習近平氏は民主化へと歩み始めている」との見方を示した。

グーグルの持ち株会社「アルファベット」会長エリック・シュミット氏は11月2日、北京で開かれたネットメディア「テッククランチ」主催のカンファレンスに参加。中国から撤退後も、ずっと北京当局と強いつながりをもっていると発言した。また北京当局がカリフォルニアまで会長を訪ねて来たことを明かし、中国本土市場への再参入をほのめかした。

非政府組織フリーダムハウスが10月28日に発表した「2015年ネットの自由度」調査報告書によると、世界的に自由度は5年連続で悪化した。調査対象65カ国のうち、「最悪」と評したのは中国だった。

「検閲は厳しいくせに、問題には責任をもたない」「あれもこれも禁止」―。映画やテレビ、書籍など監視する中国共産党文化部は20日、ミニブログ・微博（ウェイボー）に公式アカウントを開設した。大量に寄せられたコメントは、大半が政府に対する不満だった。

北朝鮮の消息筋によれば、中国で開かれた軍事パレードをテレビで見るために、国内の受信防止装置を取り外したとして、同国当局は数人の市民を逮捕した。米政府系ラジオ・フリー・アジアが11日に伝えた。

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【大紀元日本1月22日】インターネットサービス大手・騰訊（テンセント）は最近、同社の運営するチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」に誤ってイースターエッグと呼ばれる隠しプログラムが仕込まれたことにつ