台湾人の85.3%が「中共の一国二制度に反対」 台湾での世論調査結果から

今月26日、台湾の大陸委員会は最新の世論調査を発表した。台湾人の85.3%が、中国共産党が提示する「一国二制度」に反対していることがわかった。
2023/11/01 李凌, 鳥飼聡

英国の学校「中国語教師を台湾人に換える」 中共浸透工作への対策として

「中国共産党の浸透工作」への対策として、英政府のなかで「英国の学校で中国語を教える中国人教師を、今後は台湾人に置き換える」という動きがある。
2023/09/27 李凌, 鳥飼聡

フィンランド財務相の顧問が任命されず 理由は「妻と中国とのつながり」

フィンランドの財務大臣が任命する顧問が、安全審査で認められなかった。その人物の妻が以前は中国籍であり、中共の浸透工作を懸念したことによる。
2023/09/08 李凌, 鳥飼聡

「目を覚ます時だ。中国市場への幻想を捨てよ!」 台湾商人からの明確な提言

中国で豊富なビジネス経験をもつ台湾商人の吳丹文(仮名)さんは「中国市場に対する幻想を捨てよ!」と警告を発し、中国に行く必要など全くないと結論づけた。
2023/08/16 李凌, 鳥飼聡

中国共産党の犯罪隠蔽 国連が手助けか

国連と中国共産党は結託して人権侵害を隠しているのか?変な質問に聞こえるかもしれないが、そんなことはない…。
2022/02/16

中国IT大手テンセント、米名門大に巨額な寄付 学術界への浸透に懸念=米メディア

中国テック大手・テンセントの創業者兼CEOの馬化騰(ポニー・マー)氏が近年、自身の慈善基金を通じて複数の米大学に寄付していた。米メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」が6日報じた。
2022/01/12

中国、台湾国軍や総統警護官にスパイ浸透=報道

ロイター通信は20日、中国本土のスパイは台湾国軍の上層部や蔡英文総統の警護官に接触し、諜報や浸透活動を行っていると報道した。
2021/12/22

中国共産党の浸透と脅威 そのメカニズムと対策

代表制民主主義、自由、平等など、憲法に定められた米国のコミットメントが今や、中国共産党によって最も深刻な脅威にさらされている。
2021/12/01

「AI競争で中国に負けている」元米国防総省高官からの警告と提言=独占インタビュー

米国防総省の最高ソフトウェア責任者を務めていたニコラス・シャラン氏は13日、英文大紀元の特集番組「米国の思想リーダー」の独占インタビューに応じた。
2021/10/19

ウィキペディア、親中共編集者の利用権限に制限 「意図的な浸透があった」

中国語版ウィキペディアはこのほど、中国大陸の利用者7人のログイン権と、管理者12人の編集権を停止した。情報筋2人が大紀元に対して、これはウィキペディアに浸透し、中共のプロパガンダを広めている親中共メンバーを排除するための措置だと述べた。
2021/09/21

ドイツ漢学者、同国大学を提訴 中国の資金援助の内容開示拒否で

ドイツ人漢学者であるデビッド・ミッサル(David Missal、穆達偉)氏は16日、中国からの資金提供に関する情報の開示を拒否したポツダム大学(Universität Potsdam)に対し、正式な訴訟を起こした。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。
2021/08/19

米大学の孔子学院、4年間で7割が閉鎖=全米学者協会

「孔子学院」は目下、全米に41院あり、うち9院は閉鎖予定。4年前の103院と比べれば、今では3割以下まで減少している事が全米学者協会(NAS)が発表した最新の統計報告で分かった。
2021/07/22

大学から中国共産党の影響を排除せよ 豪地方議会、報告書発表

オーストラリアのニューサウスウェールズ州議会は近日、同州の高等教育の発展に関する調査報告書を発表した。報告書は、大学が中国と経済的なつながりを持っているために浸透工作の標的になっていると警鐘を鳴らした。
2021/02/03

印、孔子学院を調査へ 中国の高等教育への浸透警戒

中印関係の緊張が高めている中、インドは大量の中国製アプリを禁じた後、今度は孔子学院を「標的」に定めました。インド教育省は、国内の7つの大学に設置されている孔子学院や、清華大学や同済大学、インド工科大学、国立工科大学など含む、中国とインドの高等教育機関が締結した54の機関間協力に関する覚書を見直すことを決定した。
2020/08/03

中国共産党に浸透された国連、コロナ禍でその深刻さ明らかに

中国共産党政権の無作為と隠ぺいにより、中国共産党ウイルスが全世界に拡散し、貴重な人命が失われた。にもかかわらず、防疫を担当する世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長はその対応を批判するどころか、「模範的」などとほめたたえている。この背景にはどのようなからくりがあるのだろうか。
2020/05/08

英FT紙「中国が台湾メディアの報道に介入」 台湾政府が調査へ

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は17日、中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室(以下、国台弁)が、台湾衛星放送局の「中天電視」と新聞紙「中国時報」の報道および編集に介入していると報じた。これを受けて、台湾では大きな波紋を呼んだ。国内メディアを管轄する政府機関、国家伝媒通訊委員会(NCC)は18日、同件に関して調査を行うと発表した。
2019/07/20

「グーグルが中国に浸透されたのか」米Paypal創業者、FBIなどに捜査呼び掛ける

米オンライン決済サービス「ペイパル(PayPal)」の創業者で投資家のピーター・ティール氏(51)は、米連邦捜査局(FBI)と中央情報局(CIA)に対して、中国情報機関が米IT大手グーグルに対して浸透工作を進めているのかを捜査するよう求めた。米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が16日報じた。
2019/07/17

台湾立法委員、「外国代理人制度」の立法促す 共産党の浸透に危機感

香港市民約200万人が6月16日、中国本土への容疑者引き渡しができるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて大規模な抗議デモを行ったことで、台湾では、中国共産党の浸透工作を阻止するための「外国代理人登記制度」をめぐって立法する動きが加速化した。
2019/06/27

「親共産党メディアにノー」台湾でデモ 数万人参加

台北市で23日、中国共産党政権によるメディアの浸透を抗議するデモが行われた。数万人が参加したと主催者側が推測した。
2019/06/26

豪、政治献金した中国人富豪の永住権取り消し 中国の浸透に強硬姿勢

オーストラリア政府はこのほど、内政に対する中国当局の影響を制限するため、中国人富豪の黄向墨氏の永住権を取り消したうえ、黄氏の帰化申請を却下した。豪紙シドに・モーニング・ヘラルド(The Sydney Morning Herald)やエイジ(The Age)が6日伝えた。
2019/02/09

中立装うも背後に北京 香港メディアの悲哀

明報オーナーの張暁卿氏(左)と更迭された劉進図編集長(右)(大紀元合成)【大紀元日本1月8日】香港の有力紙「明報」は6日、突然、編集長の更迭を発表した。同紙のオーナーは江沢民一派に近いことで知られてい
2014/01/08

何清漣:世界の中国語メディアの政治構図

 【大紀元日本2月23日】ここ2日間でもっとも驚いたニュースは、米国VOAの中国語ラジオ報道が停止されるかもしれないということです。中国当局が国際社会での声を強めるために、巨額の資金を投じて「対外宣伝
2011/02/23

中国人男性、白人老人に変装しカナダへ亡命 弁護士、親中メディアの取材禁止要請

 【大紀元日本11月11日】ことの発端はまるでハリウッド映画のようだった。10月29日、香港発バンクーバー行きの旅客機に、20代の中国人男性が精巧なシリコン製マスクをかぶり、年配の白人男性に変装して搭
2010/11/11