中国発のSNSアプリ「小紅書(RED)」の日本版「habU(ハブユー)」が昨春リリースされ、日本の若者の間でも利用可能になっている。広告を通じて、ファッションやメイクに関心のある若い日本人女性ユーザーにも眼に触れる機会が増えている。しかし、中国アプリは例外なく中国共産党の管理下にあり、利用すればセキュリティリスクに直面することとなる。
中国の学校には、天井が監視カメラだらけの「刑務所のような教室」が存在する。河北省にある「保定学院」の教室の動画が今、物議を醸している。
中国では3月4日から5日にかけて「両会」と呼ばれる2つの重要会議が開催された。その間、開催地の北京では、例年以上の厳戒態勢が敷かれていた。
北京のタクシー内にあった貼り紙は「録音している。口を謹んで」。盗聴され、監視されていることを、運転手が乗客に知らせて注意喚起しているのだ。
近ごろ中国では、警察が市民に、当局が指定する「監視アプリ」をインストールするようを求めている。政権維持が困難になっていることの証左である。
遼寧省公安庁は19日、特定の刃物4種類の回収を通達する文書を出した。加えて、刃物を所持している人間がいたら「積極的に告発」するよう民衆を促している。
中国のネットワーク・セキュリティ専門家の阿灝氏は、中国で人気の通話チャットアプリ「ウィーチャット」が、24時間ユーザーを監視していると暴いた。
「世界一安全な国」と自慢する中国では、子供をふくむ多くの人が失踪している。人身売買や臓器収奪の裏には、中国共産党の「暗黙の了解」がある。
監視機器大手のダーファ。その監視カメラは、一定の範囲内のスマホから、全ての情報を即座に得ることができる。市民だけでなく、公安内部も互いに監視している。
米ニューヨーク州の龍泉寺。神韻芸術団をふくむ芸術学校があるこの場所で、道路にクギをまくなどの嫌がらせ行為を繰り返してきた男が逮捕された。
中国政府によるスパイ行為防止のため、オランダは北京冬季五輪に参加する同国の選手や関係者に対し、「携帯電話やノートパソコンを中国に持ち込まないよう」警告した。
2022/01/13
チベット人権団体によると、8月22日、200人以上の軍人と9台の軍用車両が、四川省カンゼ・チベット族自治州石渠県温波鎮に進駐し、寺院と民家を家宅捜索し、50人以上を逮捕した。そのうち19人が僧侶である。チベットの精神的指導者であるダライ・ラマの肖像画を保有していたからだとみられる。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。
2021/08/30
ニュージーランドの大学の講師は、中国関連の講義を行っている最中、中国当局のスパイとみられる人物に監視・妨害されたと地元メディアに訴えた。授業中、不審な男に罵声を浴びせられた講師もいるという。
2021/06/30
中国政府が少数民族ウイグル族を対象に、AIプログラムと顔認識カメラを利用した「感情認識システム」を運用していたことが明らかになった。同プログラムは、中国の華為技術(ファーウェイ)が開発に関与した可能性も提起されている。
2021/05/27
米ホワイトハウスは6日、国民にワクチンパスポートの携帯を義務づける制度を支持しないと発表した。ジェン・サキ報道官は「米国政府は考え方が極めてシンプルだ。アメリカ人のプライバシーと権利を守るために、人々を不公平に扱うようなシステムは導入しない」と説明した。
2021/04/09
上海公安局から流出した監視記録を分析したオーストラリアのメディアは、中共がその法執行や政治的影響力の及ぶ範囲内のすべてのデータをコントロールしていることを発見した。流出した情報は中国に入国する外国人は全員中共に監視される危険性があることを示しているとセキュリティ専門家は警告している。
2021/04/02
国際的な報道機関や人権団体の報告では、中国はウイグル人イスラム教徒を対象とした宗教弾圧と同様の政策を国内の他の宗教団体にまで拡大している。
2021/03/28
中国当局は、海外の中国人留学生の言論を監視しているだけでなく、中国国内にいる家族を脅迫し、留学生らに海外でスパイ活動を行うよう強要している。
2020/11/02
米トランプ政権は10月9日、「孔子学院は中国共産党のグローバルな政治宣伝機関として、悪意ある活動を米国内の大学などで展開しているという証拠がますます増えている」として、この組織は「恐ろしい影響」をもたらすと警告した。
2020/10/13
中国軍と情報機関をつながりのある深センのデータ管理企業・振華数据は、全世界の影響力ある政治家や実業家、軍人、信仰指導者、暴力団などの個人情報を収集している。監視対象者の人脈や指揮系統を把握し、中国共産党の影響力をもたらす狙いがある。オーストラリアや英国のメディアが9月14日に報じた。
2020/09/16
中国のオンラインモール淘宝網(Taobao)やフリマアプリ閑魚(xianyu)などで、顔認証データの違法販売が横行している。中国の複数のメディアが9月2日に報じた。
2020/09/03
中国黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良さん(56)は8月19日、大紀元のインタビューを受けた際、中国共産党のすべての組織から離脱すると宣言した。李さんは中国国内から米国に亡命し、このほどロサンゼルスに到着した。
2020/08/24