監視カメラ

10月29日、米ニューヨークで開かれている国連の差別撤廃委員会で、英国国連代表は中国政府に対して、新疆ウイグル自治区で行われている広範な監視と拘留を非難する共同声明を発表した。日本を含む23カ国が支持している。声明に法的拘束力はないが、中国の人権問題に対して国際的な関心が一層集まる。

香港政府は、対テロを目的とした大規模な訓練施設、および新疆ウイグル自治区の集中管理キャンプを参考にした拘留施設の建設を計画している。香港民主派の民間団体が、立法会（議会に相当）に提出された事業案と予算について指摘した。

最近、新出の組織が、数百人のウイグル族とみられる男性たちを中国警察が収容所に移送する動画を共有サイトに投稿した。豪州の研究員は、衛星写真や日陰の長さなどから、新疆ウイグル自治区のコルラ市で2018年4月あるいは8月に撮影されたものと推定している。

盗みに失敗する泥棒は、調査不足なのか、強盗に押し入った先で外に出られなくなり、警察に出してもらわなければならなかったり、逃走中に金品をすべて落としてしまったりと「間抜け」さが一際目立つ。そんな姿を、誰しも一度はテレビで見たことがあるかもしれない。あまりの手際の悪さに「もっと賢くやればいいのに」なんて泥棒を哀れんでしまった、なんて人もいるかもしれない。

中国当局の公式発表によると、新疆ウイグル自治区では5年以上の禁固刑、刑事裁判、逮捕者数が急増している。共産党政権は2年以内に同地域における大規模な拘束、逮捕、収容および監視システムを強化させており、厳しい人口管理姿勢が浮き彫りとなった。

非営利団体の報告によると、中国の綿花生産量の84％が新疆ウイグル自治区産となっている。当局が「職業訓練」と称する集中管理施設にいる人々を、綿花産業に従事させているという。

中国からの脱出に成功した新疆ウイグル自治区の元収監者数人は、「再教育施設」「職業訓練センター」などの拘留施設の内部について海外メディアに明かした。彼らによると、収容所には漢民族も含む法輪功学習者がいたという。新疆には約100万人の少数民族が抑留施設にいるとされる。

台北市で中国海康威視公司（ハイクビジョン）製の監視カメラが設置されている問題で、同市は監視カメラの撤去に乗り出した。

スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で、日本を含む22カ国は、新疆ウイグル自治区のウイグル族や宗教信仰者に対する大量の恣意的な拘禁および広範囲の監視、抑制を解除するよう中国政府に要請した。

中国西部・新疆ウイグル自治区出身の元外科医アニワル・トフティ（Enver Tohti）氏はこのほど、新疆にある「再教育キャンプ」に収容されている人々が中国沿岸部の刑務所に移送されていると述べた。刑務所の近隣には、臓器移植センターがあるという。

IT大手マイクロソフトは、中国共産党政権の監視政策に従い新疆ウイグル自治区の住民監視を行う、深センの企業・深網視界科技（SenseNet）と連携しているという。オランダの調査機関GDI基金などが明らかにした。

国際市場調査会社IDCが1月30日に発表した報告書によると、中国国内の当局による公共監視カメラの設置台数は2022年に27.6億台に達する見込み。当局は向こう数年間でカメラの追跡と識別能力の技術的向上に300億ドルを投じる計画がある。

中国共産党と人民解放軍とのつながりの強い電子機器大手ファーウェイの幹部は最近、フィリピンで開かれた商業フォーラムで、人工知能つき監視カメラのシステムをマニラで3年内に導入する用意があると述べた。同国ネットメディア・ラップラーが12月2日に報じた。

米政府は、人権侵害の一役を買っているとして、中国国有監視カメラ製造最大手の海康威視数字技術（HIKVISION、以下はハイクビジョン）を輸出規制の対象にすると検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が19日伝えた。

深刻な人権侵害をもたらす中国の監視システムに亀裂が入ろうとしている。世界最大手の監視カメラメーカーが米国の制裁対象企業となる可能性がある。報道により、同社の株価は24日までの2週間で29％下落した。投資家は「ZTEの二の舞か」とささやいている。

「安くて性能も良い」中国メーカーの電子機器。そこには危険も潜んでいる。ブログ「僕とネットショッピング」の管理者は2017年1月、通販サイトで中国製ネットワークカメラを購入したと投稿した。しかし、管理者や家族はすぐさま異変に気付いた。「操作していないのに勝手に追うようにして動いている」「中国語らしき言葉が聞こえてくる」という。管理者は気味悪さから、製品を返品した。

銭江晩報5月15日の報道によると、杭州第十一中学校は、構内に設置したAI監視カメラによる「人工知能教室行動分析システム」を採用した。生徒たちの読書、挙手、起立、机で字を書く様子などの映像情報を収集し、全生徒は「集中力」の度合いが計測される。その集中力ポイントは、専用ディスプレイに表示され、教師が確認しているという。

中国13億人の国民は今常に、当局のAI搭載型監視カメラネットワークによって日々の行動をチェックされている。このネットワークの名は「天網システム」だ。当局が2015年、顔識別分析機能を備える「天網システム」を構築し始めた。当局が同システムの導入について、犯罪者追跡を目的にしていると主張している。しかし、専門家は、当局の狙いは、監視の強化によって政権を脅かすすべての言動を取り締まることだと指摘した。

最近、中国では市内を録画したある9秒の動画がインターネット上で話題になっている。普通の監視カメラ映像のようなこの動画には、カメラが動くもの一つ一つを最後まで追跡する様子が撮られていた。後日この動画は、中国公安局が2000万台の監視カメラを基盤に構築した犯罪容疑者追跡システムである「天網（空の網）」の一部であることが明らかになった。

中国人権専門家は最近、7月は、中国共産党が情報規制する政権維持の不安定要素とみなす「敏感な出来事」が多く、中国当局は新たに検閲を強化しているとの分析を示した。

　ドイツで人命救助の議論が巻き起こっている。先月、ヴェストファーレン州エッセン市で、82歳の高齢男性が銀行ATMコーナーで突然、卒倒した。その後の利用者4人は、この意識のない男性を救助しなかった。悲運なことに、男性は死亡。警察は、4人について捜索を進めていて、同国法律に基づいて、最高1年の懲役刑が下る可能性がある。1日、ドイチェ・ヴェレ（Deutsch Welle）が報じた。

北京公安当局は1日、同市内の「いたる所」に監視カメラを設置し、さらに4300人のモニター監視係を設けたと発表した。その範囲は「首都の100パーセント」としている。

【大紀元日本11月17日】海外の中国語情報サイト「博訊網」の１６日付の報道によると、中国公安部は１０年前から、「大情報」という極秘の国家監視プロジェクトを使って国民全員を常時見張っているという。内部情

　【大紀元日本7月7日】「コンピューターネットワーク機器開発大手のシスコシステムズ社を含む欧米企業数社が、重慶市内で５０万個以上の街頭監視カメラを設置し、インターネットで監視するという中国政府のプロジ

　【大紀元日本7月16日】中国では最近、各地で正体不明の飛行物体が観察されたとの情報が相次いで報告されている。７月１０日、吉林省長春市長江路経済開発区にある工場の監視カメラに未確認飛行物体が写っている

　【大紀元日本4月23日】中国ではネット上で、「最牛」という言葉が流行っている。「とてもすごい」という意味だが、常識を超える現象や人物を表現する際に使うややネガティブなニュアンスを持つ。遼寧省大連市の

　【大紀元日本2月1日】広東省深セン市は本年末までに、全市の公共の場所に20万台の監視カメラを設置すると公表した。当局は「社会治安の管理を強化し、緊急突発事件への対応能力を高めるため」と説明した。　中