欧陽菲菲の姪、中国当局からバッシング 神韻公演鑑賞が原因か

中国当局と政府系メディアはこのほど、「台湾独立運動を支持している」として台湾チェロ奏者で女優の欧陽娜娜氏(オーヤン・ナナ、18)への締め付けを強めている。台湾政界は、中国当局による10代の女性芸能人への政治圧力に反発した。
2019/03/25

iPhoneユーザー、台湾国旗絵文字でシャットダウン 

アップル社のiPhoneやiPadの利用者に、中華民国の旗や台湾に関する入力をすると、強制シャットダウンしたりするというバグが発生する。米国の元安全保障局(NSA)職員が自身のブログで報告した。
2018/07/12

台湾女性「二度と中国には行かない」 ネット検閲に恐怖

台湾メディアはこのほど、中国本土の企業に就職した台湾出身の女性が、中国のネット検閲を危惧して、仕事を辞めて台湾に戻ったことを相次いで取り上げて報道した。台湾のネットユーザーらは、台湾と中国本土の言論自由の違いを指摘した。
2018/06/14

香港市民、台湾への移住増加 政治不安で=米VOA

中国当局が支配を強める香港では、政治環境を懸念して台湾に移民する市民が増えている。米ボイス・オフ・アメリカ(VOA)が2日伝えた。
2018/02/02

中国AI監視システム、わずか7分間でターゲットを「確保」

中国13億人の国民は今常に、当局のAI搭載型監視カメラネットワークによって日々の行動をチェックされている。このネットワークの名は「天網システム」だ。当局が2015年、顔識別分析機能を備える「天網システム」を構築し始めた。当局が同システムの導入について、犯罪者追跡を目的にしていると主張している。しかし、専門家は、当局の狙いは、監視の強化によって政権を脅かすすべての言動を取り締まることだと指摘した。
2017/12/20

曽錚:母からのメール「トランプと付き合うな」

「トランプと付き合わないで。党や祖国を脅かす真似はしないで。19大が大成功を収めるよう支持しなさい。」中国に住む75歳の母からショートメッセージが届いた。当局から必ずこのメッセージを私に伝えるようにと。仕事をやめてもう何年にもなるのに、母は未だに元上司から、米国に住む私の言論の自由に干渉するよう圧力をかけられている。
2017/10/23

米中対話が閉幕、過剰生産問題で意見一致、人権など依然と対立

米国と中国の政府高官が重要議題を協議する第8回米中戦略経済対話は6月7日、北京での2日間の日程を終えて閉幕した。米中双方は、経済と文化の面において、今後理解と協力を深めていくことで意見が一致した。しかし、人権問題や南シナ海問題では依然として対立した。
2016/06/08

仏紙襲撃テロ 中国国営メディア「報道の自由にも限度があるべき」と批判

【大紀元日本1月14日】フランス紙襲撃テロ事件について、情報統制下に置かれる中国国営メディアは「報道の自由にも限度があるべき」などと批判的論調で目立っている。 オランド仏大統領が11日、欧州など各国首
2015/01/14

共産党文化を浸透させる孔子学院 米紙「警戒せよ」

【大紀元日本6月24日】ワシントン・ポスト紙は21日付の社説で、米国大学内に設立されている中国政府系の孔子学院は、米国の価値観と言論の自由を制限していると明かし、同学院を介した中国共産党のソフトパワー
2014/06/24

グーグル「中国当局から妨害された」 ジャスミン革命と関係か

 【大紀元日本3月24日】インターネット大手検索エンジン、米グーグル社は3月21日、同社が提供するウェブメールサービス「Gmail」が中国当局によって妨害されているとの声明を発表した。英BBCが報じた
2011/03/24

<中国人ブログ>言論の自由度 民間計算法 VS 当局計算法

 【大紀元日本1月15日】「捜狐(Sohu)で開設した僕のブログは、トップページにある15編の記事のうち、6編は封鎖され開けられない(2010年10月21日現在)」。中国のポータルサイト捜狐(Sohu
2011/01/15

李登輝前総統、中国の野心を憂慮 「両岸和平は虚像」

 【大紀元日本1月5日】台北市で3日、李登輝元台湾総統の90歳(数え年)を祝うパーティが市内のホテルで開かれた。李氏はスピーチの中で、現在の台湾は、経済においては中国市場の罠にはめられており、政治にお
2011/01/05

「電波の壁を超えて 世界自由に貢献した無名の中国人聖徒」=米政治誌

 【大紀元日本12月13日】中国の次期主席とみられる習近平副主席が、私的な場で米国大使に、自分を含めて中国の高官らが訪米で最も恐れているのは、法輪功学習者に刑事告訴されることだと話した。米大使の北京の
2010/12/13

党元幹部ら公開書簡 中国の言論統制を指弾 「民主主義史上の醜聞」

 【大紀元日本10月14日】人民日報元社長・胡績偉氏を含む中国共産党の元幹部や政府系報道機関の元責任者ら23人が11日、憲法で守られているはずの言論・出版の自由が事実上厳格な統制を受けている状況を痛烈
2010/10/14

「本音で語り合える国であってほしい」 韓寒氏、外国メディアに答える

 【大紀元日本5月21日】先月26日放送のNHK「クローズアップ現代」にも登場した中国の「新人類」代表で、人気作家、ブログ王、プロのカーレーサーと多彩な顔を持つ韓寒(ハンハン)氏はこのほど、自身のブロ
2010/05/21

検閲なしの中国報道、世界で最も貴重=ピューリッツァー賞審査員

 【大紀元日本5月7日】米国と並んでG2と言われるほど世界経済に最も重要な影響を与えるようになった中国。一方で、未だに共産党一党独裁体制で言論と報道の自由が厳しく制限される。ピューリッツァー賞審査員で
2010/05/07

天安門事件閲覧可能に、北京当局へグーグルの挑戦 中国で言論自由の躍動に

 【大紀元日本1月15日】「中国当局のネット検閲を受けない。自社中国サイトの自主規制を解除」とネット検索大手のグーグルの宣言が公表された後、中国のネットユーザーらが13日、グーグル中国語版サイトから、
2010/01/15

<評論>中共の「最も…」の先に待つものは?

 【大紀元日本11月1日】1949年以降、中国共産党は中国に関してさまざまな「最も…」を創り出してきた。「最も」幸せな国民、「最も」先進的な社会制度、「最も最も」偉大なリーダー、さらには、共産党の指導
2009/11/01

中国当局機関紙が言論自由擁護、問われるその真意

 【大紀元日本1月16日】「北京日報」は1月14日、「真理への追求に言論自由は重要不可欠」と題するメディア専門家の文章を転載し、国内で大きな反響をよんだ。中国当局の機関紙として、このような文章を報道す
2009/01/16

米人権団体:国家機密の規定を明確に

 【大紀元日本6月17日】米国人権団体「中国人権」はこのほど報告書を発表し、中国当局が明確に国家機密のガイドラインを示し、「国家機密漏洩」と罪で、民主・人権活動家を監禁、言論自由を制圧するのを止めるよ
2007/06/17

台湾・香港:中国当局の理由無き禁書、各界から強く譴責

 【大紀元日本2月7日】中国共産党(中共)宣伝部門および国家新聞出版総署が本年初め、言論出版の自由を制約する新措置を発表し、理由もなく国内作家8人の著作を禁書にした。これに対し中国国内外で激しい議論が
2007/02/07

米2006年度中国人権報告:死刑囚からの臓器摘出を指摘、人権状況の連続後退

 【大紀元日本9月27日】米国務省と米連邦議会中国委員会は9月20日、2006年度の中国人権報告を公表した。同報告では、これまで中共が確かに死刑犯から臓器を摘出し、その過程においては世界保健機関の国際
2006/09/27

米連邦裁判所:証拠不十分で、王文怡記者の起訴を取り下げ

 【大紀元日本6月23日】米連邦裁判所コロンビア地区法廷は6月21日、これまで中共・胡錦濤総書記に対する騒乱の罪で訴えられた大紀元時報の王文怡記者に対する起訴を取り下げた。 4月20日、ホワイトハウス
2006/06/23

国民党党首:台湾独立提唱は言論の自由、民間交流拡大で「一つの中国」に

 【大紀元日本5月11日】シンガポール訪問中の台湾最大野党国民党党首で、馬英九・台北市長は8日、リークアンユー公共政策学院で「台湾の新思惟」について講演を行い、中共メディアに対して、台湾人の民主観念に
2006/05/11

ネット編みとネット破り

 【大紀元日本3月8日】中国人の身分証明書の背景に、黒いネットが張られ、証明書上の写真や人名などあらゆるものは、ことごとくこのネットに覆われている。国民を守るというより国民を縛るとしか想われないこのデ
2006/03/08

中共元老、メディア検閲の緩和促す

 【大紀元日本3月5日】「アジア週刊」の最新号によれば、「氷点週刊」の停刊事件が発端となった中共中央宣伝部(以下、中宣部)の新聞統制に対する大陸内外の不満が募っているが、中共党内の元老が、国際的イメー
2006/03/05

中国の言論戦争

 【大紀元日本2月27日】「銃から、政権が生まれる」、毛沢東のこの名言の現代版は、権力は、ペンから、あるいは、キーボードから生まれると言える。40年代の中国では、毛沢東が共産党反逆軍をリードして、ゲリ
2006/02/27

中国共産党は何故まだ崩壊していないのか

 【大紀元日本2月25日】『九評共産党(共産党についての九つの論評)』シンポジウム(主催・大紀元時報カナダ支社)は、2月19日にカナダのバンクーバーで開催された。中国時事評論家・曹長青氏および中国人権
2006/02/25

米国務省:インターネット言論の自由を重視、特別チームを設立

 【大紀元日本2月17日】米国務省の幹部は2月14日、主に外交政策の観点からインターネット上の言論自由を確保するための「全世界のインターネットの自由を目指す特別チーム」の設立を発表した。同チームは国務
2006/02/17