ペンシルベニア州議会、選挙結果の撤廃求める決議案を提出へ

ペンシルべニア州上院のダグ・マストリアーノ(Doug Mastriano)共和党議員は11月27日(現地時間)、共和党が支配する州議会が選挙人(20人)を任命する権限を取り戻すために取り組んでおり、30日からそのプロセスを開始すると述べた。共和党が選挙人団に選挙人を送ることができれば、同州の選挙人票はトランプ票になる。
2020/11/30

ザッカーバーグ氏出資のNPOに訴訟 「大統領選で民主党を有利にした」

フェイスブックのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏から数億ドルを受け取った非営利団体が、主要州における憲法違反に加担したとして、選挙後に訴訟を起こされた。
2020/11/30

ドミニオン社のサーバーに中国とイランが接続=元米軍情報分析官

元軍事情報分析官のデジタル鑑識分析によると、ドミニオン社のサーバーは、中国やイランのようなならず者国家によってアクセス可能であり、確実にアクセスされていた明白な証拠があるという。この情報分析官の宣誓供述書は、シドニー・パウエル弁護士がミシガン州当局を相手取って起こした訴訟の一部である。
2020/11/28

ジュリアーニ氏「州議会は選挙人団を無効にする権限がある」

トランプ陣営の弁護士であるルディ・ジュリアーニ氏は25日、ペンシルベニア州の選挙詐欺をめぐって、州議員らは投票を通して自ら選挙人団を選ぶ権限があると述べた。
2020/11/27

パウエル弁護士、ジョージア州で選管を「大規模な選挙詐欺」で提訴

元連邦検察官のシドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士は11月25日(現地時間)、ジョージア州で選挙当局者を「大規模な選挙詐欺」で提訴したことが明らかになった。
2020/11/26

主要州で1割近く「バイデン息子のスキャンダルを知っていたら、彼には投票しなかった」=世論調査

24日に公表された世論調査によると、7つの激戦州でバイデン氏に投票した有権者の多くは、米国の主要メディアが無視した重要なニュースを知っていたら、バイデン氏には投票しなかったことが分かった。
2020/11/26

パウエル弁護士「引き続き選挙詐欺を暴く」と主張 ジョージア州を最初に

シドニー・パウエル弁護士は、自分がトランプ陣営の弁護団の一員ではないことを認め、アメリカ国民のために広範囲に及ぶ選挙詐欺を暴く戦いを続けると述べた。パウエル氏は2020年の大統領選で、集計ソフトが票を入れ替え、民主党のジョー・バイデン氏が有利になるように不正操作したと主張したことで注目を浴びている。
2020/11/24

ドミニオン社、ペンシルべニア州議会の公聴会直前に出席取り消し カナダと米国本部を突如閉鎖

ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社(Dominion Voting Systems)は、ペンシルベニア州での公聴会への出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。
2020/11/22

トランプ陣営のパウエル弁護士「主要州で選管を提訴」 大統領選の無効化へ

トランプ陣営のシドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士は11月19日、FOXニュースの取材に対し、トランプ弁護団は不正が行われたとみられる主要州で選挙当局者を訴え、選挙無効を求める姿勢を示した。
2020/11/22

ジュリアーニ氏、ジョージア州で大規模訴訟へ 「再集計は無意味」

トランプ氏の弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏によると、トランプ陣営は11月20日にもジョージア州で訴訟を起こす。
2020/11/20

トランプ大統領弁護士ジュリアーニ氏 民主党支配の都市で「国家的な陰謀」を主張 

ドナルド・トランプ大統領の個人弁護士ルディ・ジュリアーニ(Rudy Giuliani)氏は2020年の選挙で民主党候補のジョー・バイデン(Joe Biden)氏の勝利予想は、民主党による「国家的な陰謀」によるものだと主張した。
2020/11/20

大統領選の決着が議会に持ち込まれる可能性も 米議員「その場合トランプ氏に有利」 

モー・ブルックス下院議員(アラバマ州選出、共和党)は、​大統領選挙の最終的な結果は、1月初めに議会が召集される際、米国憲法修正第12条に従って決定される可能性があると述べた。
2020/11/19

フェイスブック、トランプ支持グループを削除 共和党議員が通信品位法第230条の改正求める

フェイスブックは、ドナルド・トランプ大統領の支持者が選挙詐欺の疑いについて議論し、全国で集会を組織したりするグループ、「Stop the Steal(選挙を盗むのを阻止せよ)」を削除した。CEOのマーク・ザッカーバーグ氏によると、「暴力や市民の暴動」を防ぐためだという。
2020/11/18

米国民は「社会主義ではなく自由を選んだ」 大統領選で共和党が議席を増やす

米​下院少数党院内総務のケビン・マッカーシー議員(カリフォルニア州選出、共和党)は、選挙以来初めての国会での記者会見で、共和党が選挙で議席を増やしたことに触れ、米国民は社会主義に対して断固反対の姿勢を示したと述べた。
2020/11/16

集計ソフトの請負業者が証言 「同じ票を8回も数えた」 デトロイトの集計所で

米大統領選で投票の集計ミスが指摘されているドミニオン集計システム(Dominion Voting Systems)の請負業者の一人は、新たな宣誓供述書で、投票日にデトロイトの投票所で「不正行為が行われた」のを目撃したと述べた。
2020/11/13

「集計システムがインターネットに接続されていたようだ」ミシガン州の選挙監視員が証言

選挙監視員が署名した宣誓供述書によると、デトロイトの不在者投票集計センターで使われていた集計機が、インターネットに接続されていたようだ。
2020/11/13

ペンシルベニア州の介護施設で不正投票か 2万5千人が同時に郵便投票を申請

米上院の司法委員長を務めるリンゼー・グラム上院議員 (共和党、サウスカロライナ州選出) は9日、ペンシルベニア州の老人ホームで、バロット・ハーベスティング(第三者が有権者から票を回収し、投票所や郵便局まで届けること)が行なわれた可能性があると述べた。事実だとすれば、これは違法行為である。
2020/11/12

習政権、バイデン氏に祝意送らず 機関紙がトランプ嘲笑するものちに削除

米大統領選はまだ決着がついていないものの、バイデン候補は複数の米メディアの協力を得て「勝利」を宣言し、多くの国から祝意を受け取った。そんな中、米中貿易戦争でトランプ政権と激しく衝突した中国政府の動向も注目を集めている。
2020/11/11

ミシガン州で訴訟、数万の未封印の民主党票 生年月日は全て1900年1月1日

11月9日に提出された訴訟によると、選挙日の翌日の午前4時30分、ミシガン州ウェイン郡で、何万もの封印されていない投票用紙が、州外のナンバープレートのついた車で運ばれてきた。運ばれてきたのは全て民主党への票だったという。
2020/11/11

米大統領選に「合法票の集計が最重要だ」 8割以上が賛同=世論調査

3日投開票の米大統領選は当選が決まらない異例の展開となった。最新の世論調査によれば、大多数の米国人は、早期に結果を発表することよりも、すべての合法な投票が正確に集計されることのほうが重要だと考えている。
2020/11/10

混迷する米国大統領選と今後の国際社会

米国大統領選の決着がもつれている。誰が大統領になるかはまだ分からないが、一つだけはっきりしたことがある。バイデンが圧勝すると予想していた大手メディアはみな大ウソつきだったことだ。しかし、相変わらず彼らに反省の気配はない。彼らは我々と違い、己の不明を恥じるという思考回路が脳から欠落していると解釈するしかないだろう。
2020/11/08

大紀元英字版が声明「法廷解決まで大統領選の勝者を発表しない」

真実を知ることがとても難しくなった今、公平で独立したメディアを支持しよう。そして、真実を知ることはこれまで以上に重要になっている。
2020/11/08

グーグルの投票リマインダー 選択的表示で数百万票を変えた可能性 米議員らが問題視

グーグルが同社の検索プラットフォーム上で選挙前の投票リマインダーのメッセージを民主党が優位になるように操作し、「数百万票」を変えた可能性があるという疑惑について、共和党の上院議員3人が、グーグルのCEOに回答するよう求めた。
2020/11/08

郵便投票で不正か ミシガン州の郵便局員が告発 締め切り後の投票用紙の日付を変更

調査報道の非営利団体、プロジェクト・ベリタスが11月4日に報じたところによると、USPS(米国郵政公社)の郵便局員だと主張するミシガン州の男性が、11月3日の投票締め切りを過ぎて届いた票に、投票日当日の日付を付けるように上司から指示されたと語った。
2020/11/06

スロバキア大統領、ファーウェイがスポンサーの会議に参加拒否

先週、スロバキア初の女性大統領であり、また政府を声高に批判してきた弁護士で反汚職活動家でもあるズザナ・チャプトバ(Zuzana Caputova)氏は、ファーウェイがスポンサーを務めるセキュリティフォーラムでのスピーチを拒否した。主催側がファーウェイを追い出した後、再開させたという。
2020/10/13

社会主義国家から逃れた移民たち、アメリカの将来を危惧

最近行われたラテン系の円卓会議でドナルド・トランプ大統領の姿を一目見ようと、フロリダ州ドーラルのトランプ氏のホテルの外には多様な支持者が集まった。多くはキューバやベネズエラなどの社会主義・共産主義国家からの亡命者だった。
2020/10/06

「世論調査ではトランプ支持率を正確に測れない」 最新の調査が示唆

最新の調査によると、共和党支持者の12%近くが「シャイな有権者」に分類されるという。「シャイな有権者」たちは大統領選挙で誰に投票するかについて、本当の思いを世論調査会社に公表することに消極的で、これは世論調査がドナルド・トランプ大統領の支持者を完全には把握できていないとの見方を裏付けている。
2020/09/01

米放送局、トランプ氏のネガティブな報道はバイデン氏の150倍

調査によると、夕方のニュースはドナルド・トランプ大統領に対する否定的な報道を大量に流す一方で、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏を事実上無視していることが明らかになった。
2020/08/22

米情報当局:トランプの再選を望まない中国、トランプを後押しするロシア

米情報当局の新たな分析によると、中国共産党はドナルド・トランプ大統領が11月に再選されないことを望んでいるという。
2020/08/14

「改革は死んだ」中国知識人100人が当局を批判 現状への強い不満あらわに

中国国内インターネット上では昨年末、改革開放40周年について、国内知識人約100人が「改革開放が一部の人の不正蓄財の手段になった。言論の自由のない改革開放は偽りの改革だ」などとの感想をまとめた書き込みが注目された。知識人らは真の改革開放と憲政民主制度の実現を呼び掛けた。
2019/01/05