香港

香港警察当局は17日朝、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、中国当局に批判的な報道で知られる香港紙、蘋果日報の幹部5人を拘束し、事務所を家宅捜査した。同紙は声明を発表し、今後も報道機関としての責務を果たすと強調した。台湾政界は、香港当局による同紙への締め付けは中国共産党の邪悪な本質を再び浮き彫りにしたと非難した。

12日、中国共産党が押し付けた「逃亡犯条例」に反対する大規模な抗議活動から2年が経つ。、在日香港人が東京・新宿でデモ行進を行った。国家安全法が制定され、香港でのデモや集会が厳しく規制されるなか、在日香港人は民主や自由を取り戻すために戦い続けることを誓った。

韓国の保守系最大野党「国民の力」は11日、ソウルで開かれた党代表選で李俊錫氏（36）を選出した。李氏は韓国政治歴史で最年少の第一野党代表となる。この結果について、韓国の専門家は、若年層の保守系に対する支持の高まり、そして政治界における世代交代の熱望のあらわれとみている。中国、北朝鮮に対して強硬な立場を示す李氏は、今後、緩和政策をとってきた文在寅政権との衝突が予想される。

ハンガリーの首都ブダペストでは5日、数千人の市民が集まり、中国・復旦大学の分校キャンパス建設計画に抗議した。一部の市民は、「反逆罪」と書かれたプラカードを掲げ、オルバン・ビクトル（Orban Viktor）現政権を批判した。いっぽう、同国政府はこのほど、欧州連合（EU）の中国に向けた非難声明に拒否権を行使した。

1989年6月4日、中国当局が大学生らが民主化を求める運動を武力弾圧した天安門事件から間もなく32年。毎年、記念イベントが行われる香港では、当局がイベントの開催を禁止し、天安門事件の資料を展示する「六四記念館」も一時閉館に追い込まれた。

今国会が会期終盤に入るなか、中国共産党による人権弾圧を非難する国会決議の成立を求める抗議活動が19日、国会議事堂前で行われた。チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、そしてミャンマーの人々など約300人（主催者発表）が参加した。

5月11日昼頃、香港大紀元記者の梁珍さんが自宅アパートの一階で、こん棒を持った暴漢に襲撃され、足を負傷した。梁珍さんはクイーンエリザベス病院に搬送され、命に別条はなかった。

在日のウイグル人やミャンマー人団体などは5月9日、中国共産党の強権的統治に抗議するデモ行進を東京都内で行った。国連大学（渋谷区）前で開いた集会では長尾敬衆議院議員が演説し、「皆さんの情報発信は世界を正しい方向へと導くと確信している。皆さん自身が証言者であり、人権侵害の証拠そのものである」と呼び掛けた。

日米を含む主要7か国（G7）外相会議が3日から5日、英ロンドンで開かれた。対面式は2年ぶりで、中国、ロシア、イランをめぐる問題を中心に「民主主義、自由、人権」を損なう地政学的な脅威について議論した。主催国の英国は、インド太平洋地域における関係国外相も参加することで、G7が同地域への戦略的重点を移行させていることを反映していると説明した。

英国の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群がインド太平洋地域に向けて5月出航し、今年中には日本に寄港する。英国国防省が26日発表した。英空母は28週間にわたる航海のなか、インドや日本、韓国、シンガポールほか40カ国以上の国々と70以上の訓練実施を予定している。

中国共産党によって自由が奪われた香港の状況や、ウイグル人ら少数民族や信仰者の弾圧について、主要国はすでに制裁措置を講じている。日本の人権外交は、旧来の支援型から制裁などの行動型への転換が求められている。大紀元はこのほど、日本の積極的な外交を推進する山田宏参議院議員に話を伺った。山田議員は、中国共産党の対日批判やプロパガンダにひるむことなく、日本は主要国と同様の制裁法を実施していく必要性があると述べた。

日本は、中国との経済関係を悪化させることも辞さず、米国同盟関係を再確認した。米国は、今回の共同声明に基づいて、より具体的な行動を日本に求めてくるだろう。日本は、中国と対立した場合にどうするのかという質問から逃れることはできなくなっている。日本は、中国との競争の中で米国と協調しながら、北京とワシントンの間の緊張の高まりを制しながら、同時に自国の国益を守るという厳しい地形を乗り越えなければならない。

アナリスト等の主張によると、中国共産党が実施した抜本的な香港選挙制度改革により、香港の政治に対する中国共産党の権威主義的な支配力が一層強化される。このことは、都市の代議制民主主義に深刻な打撃が発生すると考えられる。

訪米中の菅義偉首相は米国にジョー・バイデン米大統領政権では初の外国首脳として迎えられ、16日に首脳会談した。その後、米国はただちに共同声明を発表した。日米同盟は「インド太平洋地域と世界平和の礎を築いている」と表現し、海洋権力拡大を続ける中国を念頭にした「自由で開かれた秩序に基づく国際秩序への挑戦に対抗する」と結束を強調。同盟関係の新時代を宣言した。

香港親中派紙・大公報は16日、香港政府に向けて、民主化活動家でメディア王の黎智英氏が創刊した「蘋果（リンゴ）日報」を取り締まるよう求める記事を発表した。

笠浩史衆議院議員（神奈川第9区）は14日、大紀元の取材に対し、香港の大紀元印刷工場に対する襲撃は「許されない行為」であり、「言論と自由に対する挑戦」であると述べた。

香港大紀元の印刷工場が暴徒によって襲撃された事件を受けて、中国の人権問題を取り上げた書籍の作者である清水ともみ氏からコメントが寄せられた。また、日本ウイグル協会の理事を務めるグリスタン・エズズ氏は大紀元の取材に対し、襲撃事件は香港人の知る権利に対する冒とくだると述べた。

12日未明、ハンマーなどの凶器を持った4人組の男らが香港大紀元の印刷工場に侵入し、印刷機械を破壊した。一部の機械には砕いたコンクリート片が撒かれ、使用不能となった。犯行の様子を記録した監視カメラの映像を見て、多くの日本人が義憤をあらわにした。そこで大紀元はこの事件に関して、民衆の声を代弁する議員に意見を伺った。

法輪功迫害の真相を伝える香港の拠点ではこのほど、親中共の人々による破壊行為や嫌がらせが多発している。9日も、香港の旺角（モンコック）にある拠点が男によって破壊され、82歳の女性法輪功学習者が顔にコーラをかけられるなどの被害に遭った。

日本在住の香港人活動家らは11日夜、渋谷駅前で、香港政府によって不当に逮捕された香港人の釈放と、国会における人権決議案の成立および日本版マグニツキー法の成立を求めて抗議活動を行った。

香港で8日、中国製ワクチンを接種した市民が死亡した。現在、香港でワクチン接種後に死亡するケースは計16人に上っており、うち14人は中国のシノバック製ワクチンを接種していた。

4日午後、日本人有志が『無印良品』を展開する良品計画の本社前（東京・池袋）で抗議活動を行い、生産プロセスに強制労働の疑いがある新疆綿の使用停止を求めた。欧米の大手企業が新疆綿の使用を相次いで停止するなか、日本企業に追随するよう呼びかけた。そして中国市場に対する依存にも警鐘を鳴らした。

中国の人権問題に取り組む少数民族や香港の団体からなる「インド太平洋人権問題連絡協議会」が3月30日午後に成立した。同日、連絡協議会は声明を発表。議員連盟によって進められている中国の人権問題を非難する国会決議に向けた議論を支持し、日本政府に具体的な対策を打ち出すよう求めた。

茂木敏充外相は5日、中国の王毅外相と電話会談を行った。90分間に及ぶ会談の中で、茂木氏は中国の戦艦による領海侵入、香港民主化運動への弾圧や新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念」を伝えた。

菅総理の訪米を間近に控え、国会では人権外交を推進しようとする動きが党派を超えて広がっている。長年、北朝鮮による拉致問題に取り組み、中国の人権活動を支持してきた立憲民主党の松原仁衆議院議員は、日本版マグニツキー法の成立を目指す議員連盟で副会長を務める。人権外交を進めるうえで、多方の複雑な利害関係はどのように調整され、意見やイデオロギーが異なる会派はどのようにして共通の認識に達することができるのか。そして日本の行政に何かできることはないのか。大紀元記者は26日、議員会館で松原議員から意見を伺った。

中国各地の地方政府は、飴と鞭を使って、住民に対し中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンの接種を強いていることが明らかになった。国営中央テレビ（CCTV）などの官製メディアは、国民一人ひとりがワクチンを受ける必要があると宣伝を強めている。

人権侵害や汚職に対する制裁法「マグニツキー法」制定のために、世界各国で働きかけを行う実業家ビル・ブラウダー氏は3月12日と13日、東京大学大学院総合文化研究科HSPと国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチが主催するオンラインのシンポジウムで基調講演を行った。日本の制裁を勧告できるはずの国連安保理や人権理事会の機能不全を指摘したうえで、日本を含む民主主義国は連携して「パッチワーク」のように人権侵害者や腐敗高官の自由を制限する制裁法を整備するよう呼びかけた。

中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した20代の香港市民には、失神や顔面神経麻痺などの副反応がみられたことがわかった。また、24日に、中国製ワクチンを受けて死亡した市民が新たに2人増えた。

3月11日、中国の立法府である全国人民代表大会にて、香港の選挙制度を変更することが決定された。民主派の排除を目論んで導入された「愛国者による統治」は中国共産党による香港支配を強めるとして批判にさらされている。日本の議員連盟は16日、会合で全人代の決定を非難する声明文を発表した。また、アメリカのブリンケン国務長官も16日に声明を発表した。

香港では16日の時点で、中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した後に死亡した市民が7人となった。8日からさらに4人増えた。香港政府の発表では、死亡した市民の年齢層は55～80歳の中高年だ。