［東京　２０日　ロイター］ – 複数の関係筋によると、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表がトランプ大統領訪日に先立ち、２４日に来日して茂木敏充経済再生相と会談する。日米通商交渉を加速させたい米側の狙いがあるとみられ、日米交渉は２７日の日米首脳会談にかけて、１つの節目を迎える可能性も出て来た。

日米通商交渉は４月中旬にワシントンで開かれた初回会合で、自動車と農産品、デジタル貿易の３分野での早期の合意を目指すことが確認された。

一方、別の関係筋によると、４月末の日米首脳会談ではトランプ大統領が記者団を前に５月末の訪日までの合意希望を明言。トランプ大統領と安倍晋三首相との２人だけの会談では早期に対日貿易赤字を縮小したい意向が強調されたという。

このため、日本側は、トランプ大統領が今回の訪日で、どのような交渉姿勢を示すのか神経をとがらせていた。

ただ、米国は今月１７日、米通商拡大法２３２条に基づく自動車や同部品の輸入品に対し、最大で２５％の関税を課すかどうか判断する期限を１８０日間延期することを公表した。

その際、トランプ大統領は「輸入を減らして、国内の競争環境を改善しなければならない」と述べ、日本や欧州連合（ＥＵ）からの自動車輸入削減に対し、強い意思を示していた。

２１日には環太平洋連携協定（ＴＰＰ）等政府対策本部の梅本和義首席交渉官と渋谷和久政策調整統括官がワシントンでＵＳＴＲ関係者と協議。論点整理などを進める方向だ。

２４日の日米閣僚協議で、どのような進展があるのか注目される。

＊内容を追加しました。

(竹本能文　編集：田巻一彦)