［ブリュッセル／東京　10日　ロイター］ – 世界貿易機関（WTO）の紛争処理手続きが10日、委員の欠員によって機能不全に陥った。各国の貿易紛争を解決する役割を担う上級委員会（最高裁に相当）の委員2人がこの日に任期切れを迎えたが、米国が補充に反対しており、審議ができなくなったため。

上級委の定員は本来7人だが、米国が過去約2年にわたり委員の新たな選任を拒否し続けた結果、委員の数は審理に必要な最低人数となる3人にまで減少。11日以降は1人になり、新規の紛争案件は処理できなくなる。

米国は、中国政府による産業補助金や知的財産権の侵害といった問題で、WTOが疑わしきは罰せずという原則に基づき中国に有利な判断を下したことを問題視している。

今後は、トランプ米大統領が導入した鉄鋼関税に関する米中の紛争など、主要な貿易紛争の審議がストップする。

トランプ政権で通商代表部の法務担当を務めたスティーブン・ボーン氏は、今後は多くの貿易紛争が各国交渉官によって解決されるだろうと指摘。

一方、欧州連合（EU）のWTO大使は9日、上級委の機能不全はルールではなく力によって経済関係が構築されるリスクをもたらすと懸念を示した。

WTOのアゼベド事務局長は、上級委問題の「恒久的解決」策を見いだすための努力を即時開始すると明言した上で、加盟国に対し世界経済を阻害するような一方的対応を控えるよう要請した。個別の国の名指しは避けた。

また来年6月にカザフスタンで開催予定の第12回WTO閣僚会議（MC12）に向け、漁業補助金などの問題で結論が得られると期待していると述べた。

梶山弘志経産相は11日、談話を発表し、上級委で審理に必要な定員を下回るという「WTOルールが想定していなかった事態」により「紛争案件が解決されない事態が生じ得る」と懸念を示した。その上で「上級委の機能の早期回復に向けて、WTO加盟国全体で早急に取り組むことが不可欠。日本はこれまでも提案を出すなど、積極的に議論を行ってきたところであり、引き続き貢献していく」と述べた。

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