［ワシントン　7日　ロイター］ – ペンス米副大統領など米政府高官は7日、米国が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］と競合するフィンランドのノキア<NOKIA.HE>やスウェーデンのエリクソン<ERICb.ST>の経営権取得を検討すべきとしたバー司法長官の見解に否定的な考えを示した。

バー長官は6日、次世代通信規格「5G」通信網構築でファーウェイに対抗するため、米国と同盟国はノキアやエリクソンの経営権取得を検討すべきと述べた。

ペンス副大統領はCNBCの番組で、バー長官の発言について問われ、米連邦通信委員会（FCC）のパイ委員長が示した5G周波数帯域の拡大が最も良い方法で、大統領も承認した計画だと述べた。

また、米国家経済会議（NEC）のカドロー委員長は、ノキアなどと緊密に協力しているものの、「米政府は国内であれ海外であれ、企業を買収する事業は行わない」と述べた。