［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に直面しつつも、中国が米中の「第１段階」通商合意で交わした米製品・サービス購入拡大の確約を堅持すると確信していると述べた。

クレイグ・アレン会長は、新型ウイルス感染拡大による中国での企業活動の減速が「（米製品・サービス購入の）時期に影響する可能性はある」としつつも、米中両国政府は目標の達成にコミットしており、中国の確約に狂いが生じることはないと言明した。

ＵＳＣＢＣが実施した調査によると、会員企業の７８％が第１段階の合意は「ポジティブ」もしくは「幾分ポジティブ」と回答。関税合戦の悪化が終息し、米中関係がより持続可能な軌道に乗ることを理由に挙げた。「ネガティブ」との回答は１２％にとどまった。

同時に、トランプ大統領の対中通商政策が企業の負担するコストを上回るかどうかを見極めるには時期尚早との回答は５１％に達した。

また、ＵＳＣＢＣは、小売大手ウォルマート<WMT.N>や物流大手フェデックス<FDX.N>、保険チャブなど約６０％の会員企業が、マスク２００万枚を含む医療用品を新型ウイルスの発生源とされる中国・湖北省武漢市に寄付したと発表した。