［東京　17日　ロイター］ – 感染状況：1541人（国内での感染829人、クルーズ船712人）

（厚生労働省などまとめ、16日現在）

 

3月16日

・G7首脳会議

「コロナ対策を最優先課題とし、保健対策で協調体制」

「金融・財政政策を含めあらゆる手段を総動員」

安倍首相「東京五輪・パラリンピックは完全な形で実施する」

 

3月14日

・安倍首相が会見

「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」

「（緊急事態宣言）必要であれば手続きにのっとり、実行する」

「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れず講じる」

 

3月13日

・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が可決、成立

 

3月12日

・外務省、欧州・中東の14カ国と米国ワシントン州に感染症危険情報の4段階で最も低いレベル1を新たに発出

 

3月10日

・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を閣議決定

・新型コロナウイルス感染症を巡る対応を「歴史的緊急事態」に指定

・緊急対応策第2弾とりまとめ

財政措置4308億円、金融支援1．6兆円

イベント自粛は10日間程度の延長を要請、19日に再度判断　　　

イタリア北部などからの入国を拒否

 

3月9日

・新型コロナウイルス政府専門家会議が現状認識を公表

「爆発的な感染状況には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」

「感染者数は当面増加傾向、警戒を緩めることはできない」

「北海道の緊急事態宣言に基づく対策の効果を検証、19日めどに公表」

 

3月6日

・PCR検査、公的医療保険適用開始

 

3月5日

・中国、韓国からの入国者に2週間の待機要請（9日午前0時から）

 

3月4日

・クルーズ船含む国内感染者が1000人超す

 

3月2日

・日銀総裁談話「今後の動向を注視し、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」

 

2月29日

・安倍首相が会見

「今後1、2週間は国内の感染拡大防止にあらゆる手を尽くすべき」

「世界経済の動向も注視し、そのインパクトに見合う経済財政政策を行う」

 

2月27日

・安倍首相、全国の小中高・特別支援学校に3月2日から春休みまでの休校を要請

 

2月25日

・政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針

「今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期」　　

━企業に対し、発熱等の症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかけ　

─イベント等の開催は全国一律の自粛要請を行うものではないが、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請

 

2月19日

・クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」、陰性の乗客の下船開始（21日まで）

 

2月13日

・政府、新型コロナウイルス対策第1弾を決定。総額153億円。

帰国者支援30億円、国内感染対策強化65億円、水際対策強化34億円など

 

・国内で初の死者

 

2月1日

・新型コロナウイルスによる肺炎など「指定感染症」に

 

1月29日ー2月17日　

・中国・武漢からのチャーター機、第1─5便が帰国

 

1月16日

・新型コロナウイルス、国内で初の感染確認