［東京　15日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は15日午前の会見で、公明党の山口那津男代表から所得制限なしで国民一人あたり10万円の給付を行う提案があったとし、安倍晋三首相からは、与野党で決めた緊急経済対策の実施のために補正予算を速やかに成立させたうえで、方向性をもってよく検討したいとしていると述べたと説明した。

国際通貨基金（IMF）が今年の世界経済見通しをマイナス3％と発表したことについて「コロナウイルスにより世界経済の厳しい状況を踏まえたものだと思うが、（その行方は）今後の感染状況や行動制限次第だ」との見解を示した。

またG7（先進7カ国）首脳テレビ会議について、日程は最終調整中であり、現時点で確定していないとした。今の状況を踏まえると連携をとって対処することは極めて重要だとした。

感染拡大防止の視点から、政府として人と人との接触削減のために携帯電話の位置情報も活用検討しているほか、帰国者の検体採取において患者以外の感染を防ぐための方法として、PCR検査、ドライブスルー方式も含めて厚生労働省が検討中だ、と述べた。「1カ月後に終息に向かうには、何としても人との接触を最低7割減とするよう協力をお願いしたい」と国民に呼びかけた

また、トランプ米大統領が世界保健機関（WHO）への拠出停止の考えを示していることに関連し、同長官は日本政府の方針について「新型コロナウイルス感染の早期鎮静化が最優先であり、そうした視点から国際機関への拠出については外交政策における重要性や活動状況をみながら判断している。今後も不断に検討していく」と述べるにとどめた。

（中川泉　編集：内田慎一）