米軍、米大統領選データサービス企業のサーバーを独で押収=米下院議員が発言

2020年11月16日 20時29分

米大統領選の不正調査は新たな展開を見せている。​米共和党下院議員ルイ・ゴーマート(Louie Gohmert)氏は、米軍がドイツ・フランクフルトで米大統領選のデータサービスを提供しているScytl(サイトル)社を急襲して、サーバーを押収したと明らかにした。

同氏は11月13日、米メディア「Newsmax TV」の取材に対し、同サーバーのデータが、今回の大統領選挙で共和党から民主党への票の移動方法を詳細に記録し、不正な集計ソフトの直接証拠になる可能性もあると述べた。

それによると、ゴーマート氏は8日、元諜報員から「Scytl社が米大統領選に関する集計データをすべて集めている」「Scytl社のサーバーから有力な証拠を入手することができる」との情報を得たと述べた。

翌9日、ドイツ側の消息筋から「米軍がフランクフルトでScytl社を襲撃し、サーバーを押収した」との話を聞いたという。

「誰が軍に指示したか分からない」

ゴーマート氏は9日の朝、トランプ大統領にこの情報を報告したという。しかし、トランプ氏がどの程度事態を把握していたかについては言及していない。

トランプ氏は同日、マーク・エスパー国防長官を電撃解任し、クリストファー・ミラー国家対テロ対策センター長官を国防長官代行に指名した。この人事は、サーバーの押収に関連しているのではないかとの憶測が広がっている。

ゴーマート氏は「誰が軍に命令を出したのかわからない。政府の中にはトランプ大統領を転覆させようとしている人たちがいる」と述べた。同氏は、一部の米情報当局者が選挙不正の証拠を隠蔽するために行ったことや、政権内で連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官をはじめとする反トランプ勢力が存在していることを示唆して、インタビューを終えた。

トランプ陣営の弁護士で前連邦検察官のシドニー・パウエル氏は13日、FOXニュースのインタビューで、法執行機関の関係者にも不正疑惑があるとし、中央情報局(CIA)のジーナ・ハスペル長官とFBIのレイ長官が免職処分を受けるべきだと主張した。

同氏は、FBIがバイデン一家のスキャンダルや大統領選での不正行為についての調査を拒否していると指摘。FBIの唯一の動きは、反トランプのFBI捜査官を送り込んで、連邦郵便局の内部告発者リチャード・ホプキンス氏を脅し、告訴を取り下げさせることだったと、FBIの不作為を痛烈に批判した。

Scytl社について

トランプ大統領顧問弁護士リンカーン・ウッド氏は14日夜、ゴーマート氏関連のツイートをリツイートし、「バイデンら犯罪者の一族は今夜、眠れないだろう。​バイデンはScytlという名前を覚えていないかもしれない。彼の共犯者はその名前をよく知っている。彼らは今年10月にScytlを買収したParagon(パラゴン)という会社も知っている。すべてが解き明かされる」と書いた。

​2001年に設立されたScytl社は、スペインのバルセロナを拠点とし、世界中に電子投票システムを提供するソフトウェア企業だ。​しかし、2020年6月に破産宣告。10月22日、パラゴングループ(Paragon Group)に買収された。

​同社の会社情報によると、Scytl社の技術は米国をはじめカナダ、オーストラリア、スイス、フランス、オランダなど、世界中の30か国以上で利用されている。

Scytl社は11月10日の広報文書で、同社が2020年米大統領選挙でコロラド州、ジョージア州、ニュージャージー州、カリフォルニア州、テキサス州など9つの州及び800以上の郡にソリューション(選挙管理システム)を提供し、7800万人以上の有権者に利益をもたらしたと報告した。

14日付け米メディアGreatGameindiaによると、Scytl社のシステムは多くの国で選挙不正の記録があり、不正なアクセスを受けやすく、セキュリティリスクが高いことが証明されているとした。また、​同社はスペイン政府から大量の研究資金を受け取ったことがあり、関連資金を悪用したことで物議を醸しているという。

米保守系オンライン雑誌「アメリカン・シンカー」によると、Scytl社は投資家ジョージ・ソロス氏や民主党と密接な関係を持っている。​マイクロソフトの共同創設者のポール・​アレン氏が運営する投資会社バルカン・キャピタルは、Scytl社に4000万ドル(約40億円)を投資した。​ビル・ゲイツ氏もその株を持っているという。

Scytl社は13日、公式サイトで、メディアやSNSを通じて伝わる選挙不正に関する情報を全面的に否定した。広報によれば、同社は​米軍に急襲されておらず、「フランクフルトにサーバーも事務所もない」とした。

​「米大統領選挙では、Scytlは全米の都市、郡、州の顧客に4種類の製品やサービスを提供した。これらの製品やサービスは、有権者または選挙関係者に、顧客ごとに作成・承認された情報を提供している」と広報文書には書かれている。

(翻訳編集・王君宜)

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