トランプ陣営のパウエル弁護士「主要州で選管を提訴」 大統領選の無効化へ

2020年11月22日 01時27分

トランプ陣営のシドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士は11月19日、FOXニュースの取材に対し、トランプ弁護団は不正が行われたとみられる主要州で選挙管理当局を訴え、大統領選の無効を求める姿勢を示した。

同氏は「集計ソフト会社を訴える予定はないが、選挙管理当局者は提訴する。必要に応じて、立法府や選挙人団、議会に決議を求める」と述べた。どの州の選挙管理当局者を訴えるかは明言しなかった。

パウエル氏は、これらの訴訟の法的根拠として、大統領選挙を規定する合衆国憲法の第1条、第2条および修正条項第12条を取り上げている。ハーバード大学法学部教授で著名弁護士であるアラン・ダーショウィッツ(Alan Dershowitz)氏や、下院議員モア・ブルックス(Mo Brooks)氏など、一部の法律専門家や議員らも、議会は州選挙人団による投票結果を拒否できると話したことがある。

パウエル氏は同日の記者会見で、今回の選挙はキューバ、ベネズエラ、そしておそらく中国共産党からの「共産主義国家の資金」が絡んだ「国境を越えた陰謀」であり、米大統領追放を目的とした不正選挙であると指摘した。

「アメリカの愛国者は、地方レベルから政府の最高レベルに至るまでの汚職にうんざりしている」「私たちは恐れない。そして、退かない。今からこの混乱を一掃する。トランプ大統領は地滑り的勝利を収めた。私たちはそれを証明する。自由のために、投票した人々のために合衆国を取り戻す」と熱弁した。

パウエル氏は記者会見で、投票集計ソフトと社会主義国ベネズエラとの関連性を証明する元ベネズエラ軍関係者の証言に言及。スマートマティック(SmartMatic)社やドミニオン(Dominion)社などの選挙管理システム会社は、数年前に当時のチャベス政権のために開発された技術を使用していると述べた。

ベネズエラ政府は、独裁体制を強化するために、チャベス前政権とマドゥーロ現政権の勝利を確実にするために、選挙で不正操作したと長い間非難されてきた。

ウィキリークスが2011年に暴露した米国国務省の外交公電(2006年)によると、スマートマティック社の投票システムはベネズエラの技術者によって開発され、同国で長年使用されていたという。

それらの公電の中で、スマートマティック社は、「謎に包まれた」「出自不明」「チャベスの政敵をほぼ壊滅させながら、チャベス政権を確実にした選挙では、何百万ドルもの契約を勝ち取った」などと表現されている。​同社の選挙管理システムは現在、フィリピンをはじめ、アフリカや中南米の国々で利用されている。

一方、スマートマティック社とドミニオン社は互いに関連性がないと主張。ドミニオン社は、ベネズエラを含む政府との関係を否定している。これまでのところ、両社とも英文大紀元のコメント要請に応じていない。

(翻訳編集・王君宜)

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