［６日　ロイター］ – ロシア政府は６日、ミャンマー国軍によるクーデターとデモ弾圧に対応した欧米の制裁措置に関して、内戦を引き起こす恐れがあると述べてけん制した。一方、フランスは欧州連合（ＥＵ）が国軍への制裁を強化すると表明した。

ミャンマーでは民主派のデモと不服従運動が各地で続いており、最大都市ヤンゴンのデモ参加者はこの日、治安部隊の弾圧による流血の象徴として、道路に赤い塗料を吹き付けた。

ミャンマーの人権団体、政治犯支援協会（ＡＡＰＰ）によると、２月１日のクーデター以降、子供数十人を含む約５７０人が軍兵士や警察によって射殺され、３５００人近くが治安部隊に拘束された。事実上の国家指導者だったアウン・サン・スー・チー氏も拘束されたままだ。

インタファクス通信によると、ロシア外務省はミャンマー軍当局に対する制裁は無意味で非常に危険だと主張。制裁は「互いへの対抗心をあおり、最終的にはミャンマー国民を全面的な内戦に追いやることになる」とした。

ロシアはミャンマーへの主要な武器供給国で、ロシアのフォミン国防次官は先月、ミャンマーの首都ネピドーで国軍のミン・アウン・フライン総司令官と会談し、軍政を正当化しているとの批判を招いた。

一方、フランスのルドリアン外相は、ＥＵは全加盟国によるミャンマー国軍系企業への制裁を発動する見通しだと述べた。

ＥＵは先月、クーデターとデモ弾圧に関連する複数の個人に制裁を導入し、米国も複数の個人や国軍系企業に制裁措置を発動した。

７日に予定されているデモでは中国製品を燃やす抗議行為が呼び掛けられている。デモ参加者の多くは、国軍の味方とされる中国に反発している。