［ベルリン　２８日　ロイター］ – ドイツのメルケル首相は２８日、人権問題について中国との対話をできるだけ早く再開したい考えを示した。

ドイツと中国はこの日、６回目の政府間協議をオンラインで実施。中国側は李克強首相をはじめとする閣僚が参加した。

協議終了後、メルケル首相は声明で「一部意見が一致しないこともあった」とした上で「人権に関する対話ができるだけ早く実現することを希望する」と述べた。

中国外務省の声明は、一部の議題で見解に相違があったことを認めたものの、人権対話には言及していない。

声明は不介入に基づく対話と核心利益の相互尊重を求めた。李首相が、世界経済回復の推進で中独が「協調と結束」を示すべきと述べたとしている。

ドイツにとり、中国は財貿易で最大のパートナー。両国は医療、研究、運輸などの分野での協力合意に署名した。

今回の協議はメルケル首相にとって最後となる。メルケル氏は、自身の退任後も協議が継続することを期待すると述べた。