習近平氏、初訪朝を見送り なぜ栗戦書氏を派遣したのか

中国共産党中央対外連絡部4日、9月9日に開催される北朝鮮建国70周年記念式典に党内序列3位で全国人民代表大会常務委員長(国会議長に相当)の栗戦書政治局常務委員を派遣すると発表した。
2018/09/08

米中間選挙、中国、イラン、北朝鮮からの干渉を防止する=ボルトン安全保障担当

米国政府は2018年中期選挙に向けて、干渉が予想される中国、イラン、北朝鮮からの影響を防止する措置を取る。ジョン・ボルトン安全保障担当大統領補佐官は19日にテレビ番組の取材で語った。
2018/08/20

北京で目撃された北の高官 正恩氏が再訪中の観測も

韓国メディアによると、北朝鮮高官の姿が26日、中国北京市の空港で目撃された。米朝首脳会談の開催前に、金正恩氏が近日中、再び訪中し、習近平国家主席との首脳会談を行う観測が高まった。
2018/05/28

策に溺れた? 米朝首脳会談の中止で北朝鮮が劣勢に

トランプ米大統領は24日、6月12日シンガポールで開催予定の米朝首脳会談を中止すると発表した。大統領は同日の記者会見で、北朝鮮に対して最大限の圧力と制裁措置を継続していくと述べ、軍事行使の可能性も示唆した。休戦状態が終結へ向けて大きく動き出した朝鮮半島情勢は後退した。
2018/05/26

トランプ米大統領、対中制裁措置に署名、年間6兆円規模

トランプ米大統領は22日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、幅広い中国製品に対して追加関税を課す制裁措置を決定し、大統領覚書に署名した。年間最大600億ドル(約6兆3000億円)規模。
2018/03/23

「中国は覇権国になると警告する」トランプ大統領元首席戦略官スティーブ・バノン氏

元トランプ大統領首席戦略官のスティーブ・バノン氏は11月15日、中国民主化運動の研修会に出席して、中国当局の世界的野心について語った。バノン氏によると、中国共産党政権は権威主義的な共産主義で、欧米やアジアの国を呼び掛け、2050年までに覇権国として世界を主導する計画があると述べた。
2017/11/18

トランプ氏訪中は米中関係に何をもたらすのか=ジャーナリスト黄金秋氏

8日から訪中したトランプ大統領は習近平国家主席と対談し、互いに親密さをアピールした。日程にはプライベートの対談も含まれ、今年4月のマール・ア・ラーゴ同様、比較的くつろげる環境で行われれた。大紀元記者はジャーナリストの黄金秋氏にトランプ訪中の注目すべき点を聞いた。
2017/11/10

トランプ米大統領訪中へ、ネット封鎖でツイッターを利用できるか

トランプ米大統領は8日から中国を初訪問する。公式ツイッター愛用者の大統領は、中国政府のネット封鎖を突破してツイッターに書き込みできるかは、話題になっている。
2017/11/07

トランプ氏訪日で相次ぐ爆破予告、早稲田大学では構内立ち入り禁止に

早稲田大学は7日午前7時頃、同大学に対する爆破予告がされているため、安全確保の目的でキャンパス内への立ち入りを禁止し、該当時間帯を休講にすると発表した。
2017/11/07

【写真】訪日トランプ米大統領 北朝鮮の拉致被害者と面会

来日中のトランプ米大統領は6日午後、東京の迎賓館で、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会した。
2017/11/06

米大統領、「どんな独裁者も米の決意を軽視してはならない」

[東京 5日 ロイター] - トランプ米大統領が5日午前10時過ぎ、東京都内の米軍横田基地に到着した。その後、基地内で演説し、日本は重要な同盟国であると述べるとともに、北朝鮮を念頭に米国の決意を軽視してはならないと述べた。 トランプ大統領は日本について、すばらしい文化や誇り高い歴史を持っていると指摘。そのうえで「日本は重要な同盟国である」と語った。 また、北朝鮮を念頭に「どんな独裁者も米国の
2017/11/05 Reuters

【写真】米トランプ大統領、横田基地に到着 在日米軍にメッセージ

11月5日10時頃、トランプ米大統領の乗る専用機が、東京都の米軍横田基地に到着した。大統領専用機「エアフォース・ワン」にタラップが設置されると、まもなくしてトランプ大統領とメラニア夫人が姿を見せ、空港で迎えた両国政府関係者、多くのマスメディア、日本人や在日米国人らに手を振った。
2017/11/05

トランプ大統領、5日からアジア歴訪 北朝鮮問題が焦点

9月15日のミサイル発射を最後に、北朝鮮は新たな挑発行為を起こしていない。韓国国情院は2日、北朝鮮の研究施設で活発な活動が見られ、新たなミサイル発射実験を実施する可能性があると国会に報じた。トランプ氏のアジア訪問中、挑発行為に及ぶ可能性があると取りざたされ、各国は警戒を強めている。
2017/11/05

トランプ米大統領、北朝鮮・ベネズエラ含む新たな入国規制を発表

トランプ米大統領は24日、イスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令に代わり、北朝鮮、ベネズエラ、チャドを対象国に追加し、スーダンを除外する新たな規制策を導入すると発表した。
2017/09/25 Reuters

トランプ氏、イスラム圏からの入国制限更新の見通し 具体策は未定

トランプ米大統領は24日に期限が切れるイスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令について、これを置き換える新たな大統領令を検討している。
2017/09/23 Reuters

ドローン使った軍事攻撃巡る規制、米政権は緩和へ=報道

トランプ米政権は、軍や米中央情報局(CIA)によるドローンを使った攻撃や奇襲攻撃に関するオバマ前政権時代の規制を緩和する準備を進めている。ニューヨーク・タイムズ紙が政府関係者の話として伝えた。
2017/09/22 Reuters

共産主義と社会主義は世界の荒廃に繋がる=トランプ大統領

米ニューヨークの国連本部で現地時間19日、加盟国首脳によるスピーチが行われた。同会議では初めて米トランプ大統領のそれだ。北朝鮮に対して軍事的手段を選択肢としていることを改めて示唆し、「日本で13歳の少女を拉致してスパイにしようとした」と安倍首相が取り組んできた拉致問題について言及した。しかし、大統領が「社会主義と共産主義が世界を壊してきた」と発言したことは、あまりスポットが当たっていない。
2017/09/21

移民法を通していないDACAは「違憲」=米司法長官 

トランプ政権は9月5日にDACA(ダカ)計画の廃止を発表し、代替策の立案を国会に要請した。同日行われた記者会見でセッションズ司法長官は、DACA計画は法定の手続きを得ずして成立したものであり、オバマ氏が「移民法」を回避して行政機関に法案を成立させたことは違憲だったと述べた。一方、共和党内でも廃止を強く求める強硬派と柔軟な対応を求め穏健派が対立し、意見の一致を見ていない。国家安全保障省は2018年3月までの半年間を猶予期と発表、全廃は2020年を予定している。
2017/09/07

米バノン首席戦略官が退任 2日前「米中は経済戦争状態」と発言

米ホワイトハウスは18日、スティーブ・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問(63)が職を退任すると発表した。米フォックスニュースは、トランプ政権内で強硬的な大衆主義者のバノン氏が、穏健派高官との間で政策をめぐり意見が対立したことが、退任の理由だと報じた。
2017/08/19

米国、中国へ制裁を検討 貿易調査を14日指示=米紙

米トランプ大統領は中国に対して貿易調査を準備している。米政治メディア「ポリティコ」が11日、米政府筋の話として報じた。調査の結果により高関税が設けられる可能性がある。緊張が高まる北朝鮮に対して、貿易を通じた制裁で中国に強く行動を促す狙いがあるとみられている。
2017/08/12

18年前、トランプ氏はすでに北朝鮮の核の脅威に言及

ドナルド・トランプ大統領は、18年前の米NBCのインタビュー番組に出演した際、自分がもし大統領になった場合の対北朝鮮政策について語っていた。トランプ氏は「核拡散は最大の問題だ」とし、北朝鮮が制御不能になるまえに「交渉で最大限の成果を出したい」と述べていた。
2017/08/10

「友情」築こうとする中国、トランプ氏の娘夫婦に専門家「警戒を」

中国問題に詳しい専門家は、中国共産党による外交手法は、個人的な「友情」関係を築き、中国に不都合な発言を米連邦議会に持ち上げない人物を操作することだとし、2人が中国側の手法に注意するよう、警告している。
2017/08/10

富士康、米に液晶パネルの工場建設 初期はシャープTV用か

アップルなどの電子部品を製造する台湾の富士康(フォックスコン、Foxconn)は、米ウィスコンシンにLCD液晶パネル工場を建設する。同社の親会社「鴻海」の郭台銘CEOは26日、米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見で明かした。出資額は、外国企業の単体の出資としては米国史上最大の100億ドル(約1兆円)。 ¥
2017/07/28

米国民、「ロシア」より医療保険に関心=調査

このほど実施された世論調査で、米国民がトランプ政権のロシア疑惑に関心が低いことが分かった。トランプ米大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問や息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏などが、昨年米大統領選に介入したとされるロシアと「共謀」したと大いに報道するメディアとの間で、対照的反応を見せられた。
2017/07/25

米雇用、全米3分2の州で大幅に増加 失業率も低下

米国労働統計局(BLS)の最新発表によると、非農業部門の雇用者数は前月比で22万2000人増え、全米50州のうち33の州で増加した。増加幅は市場予測を上回り、4カ月ぶりの高水準となった。失業率も全国的に低下し続けている。
2017/07/24

北朝鮮問題は最終的には解決する=トランプ大統領

8日、ドイツ・ハンブルグで開催された主要20カ国首脳会議(G20)の2日目、トランプ大統領は中国習近平国家主席と今年2度目の会談を行った。トランプ大統領は会談後、北朝鮮問題の解決について「北朝鮮問題は最終的には解決する」と明かした。
2017/07/09

北朝鮮、ICBMを発射 専門家「米中が野放しにしない」

これまで北朝鮮に対して圧力や制裁を重視してきた米中はICBMの発射を受け、北朝鮮問題の解決に決心を下す可能性が高いと、中国軍の元高官辛子陵氏は大紀元の取材に「米中は北朝鮮を野放しにするはずがない」と述べた。
2017/07/05

親友が明かす ドナルド・トランプ「解説書」 その2

トランプ大統領を多面的にとらえてみると、建築業者としては、コストをカットし工期を短縮できるならば、建築現場の作業者だろうがエンジニアだろうが、あらゆる人の意見に耳を傾けるという、柔軟で気さくな一面も持っている。
2017/07/03

米人身売買報告書、中国は北朝鮮と同じ最低ランク

米国は、中国を北朝鮮と同じ「人身売買最悪国」に指定した。米国務省は6月27日(現地時間)、人身売買に関する年次報告書を発表し、4段階評価で、中国を北朝鮮の同じ最低ランクに格下げした。最低ランクに位置づけられる国は、人身売買防止のための最低基準にも満たしていないことを意味する。
2017/06/28

習近平氏の旧友 駐中国アメリカ大使「米中は共通課題に直面」

まもなく中国に着任するテリー・ブランスタッド(Terry Branstad)駐中国米国大使は最近、「米中は共通課題に直面している」とし、北朝鮮の核脅威を止め、米中の貿易不均衡を解決することを優先するとの意向を明かした。
2017/06/27