「ホスト国として取り上げるべき問題」京都でG20諸宗教フォーラム、中国の臓器収奪問題が議題に

大阪G20サミット開催前、京都で宗教の観点から現代社会の問題を話し合う、G20諸宗教フォーラムが開かれた。180人あまりの宗教指導者らが出席した。共産党体制下の中国では、信仰を理由に囚われた無実の人々が、臓器を強制的に摘出されている問題が10年以上続いており、今回のフォーラムでは生命科学と倫理に関する議題の一つに盛り込まれた。
2019/07/20

トランプ米大統領、南北境界線で金正恩委員長と面会の意向を明かす

G20サミットのため日本の大阪に滞在中のトランプ米大統領は、29日朝、次の訪問先の韓国で、北朝鮮との軍事境界線で金正恩朝鮮労働党委員長と面会する意向であることを明かした。
2019/06/29

G20 日米首脳会談、技術防護システム強化へ ハイテク冷戦念頭に

安倍首相は28日午前8時半、貿易と地域の安全保障を議論するため、米ドナルド・トランプ大統領と20サミット開催前の二国間会議を行った。
2019/06/28

安倍首相、香港問題と人権問題に言及=日中首脳会談

安倍晋三首相は27日、中国の習近平国家主席との会談で、「一国二制度」の下で自由で開かれた香港の繁栄が重要だとの考えを伝えた。
2019/06/28

EU、日本産食品の規制緩和へ 福島産大豆を含む

欧州連合(EU)は、東京電力福島第一原発事故を受けて始めた日本産食品の輸入規制を緩和する見通し。27日、安倍晋三首相はEUトゥスク大統領、ユンケル委員長と大阪市内で会談した。EU側は、福島県産大豆などの規制除外を伝えたという。
2019/06/27

香港市民、国際紙広告キャンペーンで8900万円調達、大阪G20に向け条例撤廃主張

中国本土への犯罪者引き渡し条約「逃犯条例」改正案に反対する香港市民は、国際的な新聞に一面の新聞広告を掲載し、G20の各国首脳に香港の自由の危機に対処するよう呼びかける。
2019/06/27

米600企業、対中関税を支持する書簡提出「人権問題を米中交渉の主要課題に」

600以上の米国企業が、米トランプ大統領政権による対中関税を支持するため、書簡を政府に宛てた。企業は、不当な貿易慣行の是正策を後押し、米中交渉では「人権状況の最悪な中国」に対して人権問題を主要議題に取り上げるよう要請した。中国製造現場では、人件費の低い労働員が生産を支えている。
2019/06/25

G20米中首脳会談開催へ、中国当局 北朝鮮・イランを切り札に

国際情勢がこの1週間で著しく変化している。香港での大規模な抗議デモが行われた後、中国最高指導者の北朝鮮訪問や、米国とイランの対立激化が相次いで報じられた。今月末に大阪では20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開催される予定。18日、習近平国家主席とトランプ米大統領が電話会談で、G20サミットで、貿易などと幅広い議題について、首脳会談を行うと約束した。筆者は、中国当局が交渉のテーブルに、米国に北朝鮮とイランカードを切り出すとみている。
2019/06/20

<香港デモ>「完全撤回」求め再びデモ 参加者200万人と主催者発表

香港で拘束された犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐって、民主派団体は16日、再びデモを開催した。主催者の民間人権陣線は参加者数を約200万人と発表し、先週末の103万人を大幅上回った。警察側はピーク時33.8万人と発表。
2019/06/17

「反米」と「親米」で揺れる中国メディア 当局のジレンマ

米中貿易戦が長期化する中、中国指導部の考えを強く反映する政府系メディアが、反米または親米と論調の一貫性を保たないことが注目された。中国当局がジレンマ的状況に陥っているのを浮き彫りにした。
2019/06/13

中国の貿易白書、交渉決裂めぐって米に責任転嫁

中国当局は2日、米中通商協議に関する中国当局の立場を表明する白書を発表した。白書は、米中貿易戦を引き起こした張本人は米国であり、また貿易交渉の中断も米国に責任があると主張した。一国政府の名義を利用し、外交手段やプロパガンダ宣伝とメディアを通して、虚言を繰り返す中国共産党の本質が再び浮き彫りになった。
2019/06/06

米中貿易戦が長期化 経済学者「中国の供給網が崩壊」

5月10日に終了した米中閣僚級通商協議が実質上物別れに終わり、米中間の関税引き上げ応酬が始まった。
2019/05/14

米中 5月通商合意を目指す、首脳会談開催地は日本か=ブルームバーグ

トランプ米大統領は24日、フロリダ州を訪問する前にホワイトハウスで記者団に、米中通商協議について「順調に進捗している。中国とうまく行っている」と述べた。
2019/04/26

必死の中国と余裕のアメリカ G20米中「停戦協定」で勝負は持ち越し

ブエノスアイレスで開かれたG20サミットには1つの重要な目的があった。それは米中間で貿易の合意を達成することだ。しかし、公開された合意文書を見れば、それが事実的な合意というより、むしろ外交的な停戦に過ぎないと分かる。
2018/12/10

「アヘン戦争」カナダへ侵攻 中国製の鎮痛薬フェンタニル 抑制できるか

カナダの外交情報筋はこのたび、過剰摂取で死にいたる鎮静剤フェンタニルは安価な中国製がカナダに大量流入しており、両国の外交の上位課題であると位置づけているという。同国メディア・グローバルニュースは12月1日、情報筋の話を伝えた。
2018/12/03

中国系米国人3人が中国から出国できず 米補佐官「G20で解決促す可能性も」

中国政府が「経済犯罪」に関与した疑いがあるとして、元共産党幹部の家族、中国系米国人3人の出国を禁止している。この件についてボルトン米大統領補佐官は、トランプ大統領が30日から始まる20カ国・地域(G20)首脳会議で中国に解決を促す可能性があると表明した。
2018/12/01

G20、米中首脳会談で貿易摩擦解消の期待感は薄い=専門家

アルゼンチンのブエノスアイレスで11月30日と12月1日に行われるG20で、米中両首脳は12月1日に夕食会を予定している。貿易摩擦のほか、北朝鮮などいくつかの問題を議論する。専門家は、このたびの米中首脳会談で、世界経済に影響を及ぼしている米中貿易戦は期待されるほどの動きはないと見ている。
2018/11/30

APECで激しく衝突する米中 中国の策略を分析

世界各国に注目されている米中貿易戦は近く終わる可能性があるのか?18日に閉幕されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では、その答えを見つけることができる。
2018/11/20

米に歩み寄る中国、市場開放と宣言するも信用されず

中国指導部は、米国の中間選挙が終了以降、米との協議再開に意欲を示し始めた。海外メディアや専門家は、貿易摩擦問題において、中国側はトランプ米政権との間で一部の和解を達したい意思があるものの、米側に譲歩し市場を完全に開放することがないとの見方を示した。
2018/11/14

米通商部、中国での労働者権利の調査を検討か 

米ネットメディアによると、米国政府の貿易担当当局は、中国政府が貿易慣行調査において、安い労働賃金など不公平な貿易条件について調査することを検討しているという。
2018/11/12

貿易戦争に変化か 米中首脳が電話会談 中国側が低姿勢に

米中貿易摩擦でこれまで「徹底抗戦」と対抗姿勢を見せた中国指導部に変化が起きた。
2018/11/03

中国念頭に 市場歪曲にどう対抗するか協議 WTOルール見直し=日米EU貿易会合

施行経済産業大臣は9月25日、ニューヨークで米欧の貿易担当代表と共に、日米EU三極貿易大臣会合に臨んだ。中国を念頭にした強制技術移転、国有企業の政府補助金問題を改めて非難し、世界貿易機関=WTOのルール見直しを協議した。
2018/09/26

米中通商交渉再開 専門家「中国側の時間稼ぎ」

貿易摩擦をめぐって、米中両国の次官級協議は22日と23日、米ワシントンで再開される。米メディアによると、今回の協議は、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が11月末に首脳会談を行うための下準備だ。専門家は、米中双方は、9月上旬に米側が新たに2000億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課すことに焦点を当てて交渉していくとの見方を示した。
2018/08/21

日米欧の貿易相、「第三国」市場歪曲に近く措置 中国念頭か

日米欧の貿易相は5月末に会談し、「第三国における非市場志向の政策」に懸念を表明し、措置を取ることについて議論した。3閣僚の声明は昨年に続き、グローバル市場を乱す国の補助金や、過剰供給問題、技術移転強要など、中国を念頭としていると思われる文言が多分に盛り込まれている。
2018/06/07

仏諜報局高官、中国人女性通訳のハニートラップにはまる?仏検察は起訴

フランスの元情報官は北京滞在中、通訳だった中国人女性によるハニートラップにかかった疑いがある。仏情報官は現在、「深刻な国益侵害」の容疑で起訴されている。
2018/05/28

「森友どうでもいい」で国民の声を聞く

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題をめぐり、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問が27日、参院予算委員会で行われた。Googleキーワード検索では、27日は国税庁や会計監査院、籠池泰典被告など関連の用語が相次ぎ検索され、関心の高さがうかがえる。
2018/03/27