中国臓器狩り

神奈川県逗子市で6月、来日した、中国の臓器濫用問題の調査の第一人者でノーベル平和賞候補者の人権弁護士デービッド・マタス氏が市内で同問題について解説した。マタス氏は、第二次世界大戦時にナチス・ドイツの迫害から逃れてきた難民を救うために尽力した外交官・杉原千畝氏を挙げて、「世界から称えられる最良の例」と称えた。同じく大量虐殺が疑われる中国「臓器狩り」について、日本が法整備や問題認知を高めるなど、問題に真摯に取り組むようにと語った。

独裁国家の残酷な手法に、国際社会から批判の声があがるなか、共産党体制下の中国でも、信条のために捕えられたカナダ人女性実業家が拘束されており、解放活動に注目が集まっている。

神奈川県逗子市で6月14日、中国の臓器濫用問題を題材にした受賞ドキュメンタリー映画の上映会が行われた。来日した同問題の調査の第一人者である人権弁護士デービッド・マタス氏は、最新調査の内容を踏まえて解説した。マタス氏は、日本が移植技術を中国人医師に指導したことや、移植用製薬が日本が輸出していることなどを挙げ、大量殺人が背景にあるとされる中国の臓器移植ビジネスに「日本の関与が強く疑われている」と指摘。中国への臓器移植ツアーを防げない現行の法律のままでは「日本は共犯になりかねない、とても問題があ

臓器移植という「医療」を掲げた大量殺人が中国で行われている。これを止めるには、ドナーが誰なのか、身元を特定して証拠を挙げる必要がある。この4月に開催されたアメリカ臓器移植大会で、ワシントン大学医学部准教授・何邁氏は、移植手術を受けた患者の移植臓器のDNA検査することで、ドナーについて調べることができると発表した。これにより、ドナーの情報を知ることができる。

中国医療で「ブーム」となった臓器移植。2000年以降、移植件数は100万件にのぼるという。ドナー不明のまま膨大な移植件数をこなすことができたのはなぜか、施術までの待機時間がわずか数日なのはなぜか。10年の調査に基づいた中国医療の裏側に迫るドキュメンタリー映画が、このたび、封切られた。

来たる6月16日（金）、京都府庁内にて、中国の人道犯罪に焦点のあてたドキュメンタリー映画「人狩り（原題：Human Harvest）」上映会を開催いたします。来日する人権弁護士デービッド・マタス氏との意見交換会も同時に開催されます。

日本の地方議会ではじめて、神奈川県鎌倉市議会は声を上げた。2016年6月、「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める」意見書を提出し、可決させた。

米国際宗教自由委員会（USCIRF）は4月26日、2017年度のレポートを発表し、国が組織的に継続して、長らく信仰の自由を侵害している「特に懸念する国」のリストに、中国のほか10カ国を名指した。同委員長によると、この一年で信仰の侵害は一層悪化したという。

ここ数年、世界各地に中国共産党の命令に従ってむやみに妨害活動を展開する在外中国人の団体が多く現れました。中国共産党が対外統一戦線を浸透させることによる動きと考えられます。

4月6日と7日に、米国で習近平国家主席とトランプ大統領の首脳会談が行われた。習主席にとって今回の訪米は、副主席だった5年前から数えて5回目となったが、実は過去の4回の訪米時期の前後には、いずれも政権内部に大きな動きがあった。

東京と台北からの2団体が、横浜で4月27~29日に開かれた日本外科学会の年度大会に出展し、医師ら医療関係者に移植法の改正の必要性を伝えた。団体が主催する移植目的で中国渡航を禁じることを求める署名活動には、100人近くの医師らがサインした。

警察の指示で一万人が、中南海を取り巻くように整列した。中南海のリーダーが、信仰のために干渉を受けているという事情を聴取したことを確認し、請願者は即座に中南海を離れた。

カナダの保守派国会議員ガーネット・ジェニュイス氏は、カナダ人が海外で出所不明な臓器を使用した移植手術を受けることを犯罪とする法案を成立させるよう、党派を超えて働きかけている。主に中国への渡航が想定されている。同議員が6日にオタワの国立記者会館で開かれた会見で明かした。

中国高官と強い繋がりを持つ中国の富豪・郭文貴氏は、中国で違法な臓器取引が行われていると、米国の中国語メディアや自身のSNSで明かした。中国共産党政権が弾圧する気功団体・法輪功が絡むこの問題は、党の最高レベルのタブーとされ、厳しい情報検閲の対象となっている。中国政経の内情に精通した人物が公にこの問題について明かすのは、今回が初めて。

『知られざる事実』は、この瞬間も行われている「おぞましい医療犯罪」に焦点をあてています。何万人もの中国の受刑者から臓器が強制的に摘出されている問題と、世界の無反応が主題です。異見者や思想信条を理由とし、自国民を殺害する政府はこれまでもありました。しかし、「生きたまま、臓器を強制的に摘出するようなこと」はありえませんでした。

米国に本部を置く国際NGO団体フリーダムハウスが最新報告書を発表し、中国当局による法輪功学習者からの強制的な臓器摘出（臓器狩り）が、いまだ大規模に行われていると指摘した。

中国国内の法輪功学習者ら「良心の囚人」の臓器が強制摘出されているとの問題を追求し続けているジャーナリストのイーサン・ガットマン氏はこのたび、2017年ノーベル平和賞にノミネートされた。

東京都内で20日、中国臓器狩り問題を取り上げたドキュメンタリー映画「人狩り」の上映会が行われ、都内の区議会議員が集まった。日本で超党派議員が一堂に会して、同問題に注視するのは今回がはじめて。

　中国の移植ツーリズムと人道犯罪の問題を取り上げた受賞作ドキュメンタリー映画2本の上映会が今月19日と20日、東京都墨田区議会議員・大瀬康介氏の事務所で開かれた。「人としてあってはならない」と、鑑賞者からは驚きと同時に、中国共産党による人道犯罪への非難の声が上がった。

トランプ新内閣の国務長官候補に上がっているダナ・ローラバッカー（Dana Rohrabacher）下院議員は11月28日、ロサンジェルスで新唐人テレビのインタビューに応じた際、もし自分が国務長官になることがあれば中国政府による法輪功学習者からの臓器狩りを止めさせ、多くの人が信仰の自由を持てるようにしたいと述べた。 　

　今この瞬間にも行われている、生きている人間からの臓器強制摘出。中国共産党政権が主導するこの人道犯罪を、10年の歳月をかけて調査したドキュメンタリー映画『活摘　十年調査（仮邦題：臓器狩り―10年の追跡調査）』が、11月19日にテキサス州ヒューストンで世界初公開された。

　米国のスタンフォード大のベッテル国際センター（Bechtel International Center）で14日、国際的な賞を受賞したドキュメンタリー映画「人狩り（Human Harvest）」の上映会が行われた。

このたび、臓器移植ツーリズムについて、専門家を交えての情報イベントが東京で開かれます。▽11月30日には、米国の映像界最高峰ピーボディ賞を受賞したドキュメンタリー映画上映会、　▽12月2日には、ノーベル平和賞候補となった国際的な専門家を招き、移植ツーリズムの最新情報を伝えるシンポジウムが行われます。

米国議会と欧州議会は相次いで、中国で行っている法輪功学習者からの強制的臓器摘出に反対する決議を通過させた。ドイツのマーティン・パトゼルト議員と欧州議会のアルネ・ゲリッケ議員は今回の決議の重要性を示しつつ、この犯罪を停止させるためには、さらに実際の行動を起こす具体策を提言した。

東京都内で16日、日本ウイグル協会による「中国・核の脅威シンポジウム」が開催された。核実験による影響について、真実を伝えることで中国政府からウイグルの土地を追われることとなった医師、ジャーナリスト、科学者らそれぞれの専門分野から解説した。

　医療専門家による非政府団体「臓器の強制摘出に反対する医師団」（DAFOH）は、このたび、10月1日を「臓器の強制摘出に反対する国際記念日」に制定した。初年度として、国連人権高等弁務官に、この人権侵害に対して行動をとるよう求めた。同日は、中国共産党政権による中国人民共和国が成立した「国慶節」と定める日でもあり、注目の高まりを狙う。

中国の複数の医療機関と結託して、韓国人患者を中国へ送り込んでいた臓器移植の闇ブローカーの主犯格が、韓国へ帰国し自首した。中国における臓器売買問題が、再度韓国社会を揺るがしている。

　中国共産党中央弁公庁の最新の機密文書によると、党の各部署は、法輪功学習者やその家族に対する不当な扱いから「脱却」するよう求められたことが明らかになった。ただし、そのためには学習者が法輪功を信じることを止めなければならないとも記されている。

中国国内に居住するある中国人医療従事者が、大紀元の取材に対し、天津第一中心医院の東方臓器移植センターに勤務していた時の体験談を詳細に語った。それにより、中国の臓器移植現場の驚くべき実態が明らかになった。

　6月22日に発表された中国の臓器移植問題に関する新報告書『中国臓器狩り／大屠殺（仮題）最新情報』の発表を受け、大紀元は3人の著書に独占インタビューを行った。