中国共産党の「浸透工作」

［ビリニュス　21日　ロイター］ - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。 検閲機能が内蔵されているのが見つかったとする政府報告書を受けた。 リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関は21日、中国スマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）が欧州で販売する旗艦製品に「Free Tibet（自由チベット）」

中国語版ウィキペディアはこのほど、中国大陸の利用者7人のログイン権と、管理者12人の編集権を停止した。情報筋2人が大紀元に対して、これはウィキペディアに浸透し、中共のプロパガンダを広めている親中共メンバーを排除するための措置だと述べた。

政府は、香港系投資会社であるアジア開発キャピタル（以下はADC）が新聞輪転機メーカー、東京機械製作所（以下は東京機械）の株式を買い増したことを受けて、状況把握に向けた情報収集を始めた。

広範囲にわたる親中派の影響力工作が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行に乗じて世論の分裂を煽り、米国での街頭抗議活動を扇動しようとしていたことが、サイバーインテリジェンスの専門家によって明らかになった。

日本に留学する外国人学生に安全保障に関わる技術の持ち出しを禁止するとの注意喚起を行なっていない大学は6割に上ることが、経済産業省と文部科学省の合同調査で明らかになった。経済産業省は大紀元の取材で、学内周知の徹底と意識向上を呼びかけており、違反の案件には外為法により措置が取られる可能性があると述べた。

カナダ政府は国家安全保障上の懸念から、中国国営通信会社・中国移動国際（チャイナ・モバイル・インターナショナル）のカナダ子会社に対し、撤退を命じた。

インドに拠点を置くシンクタンクLaw and Society Alliance（LSA）は3日、インドにおける中国の広範にわたる浸透工作を明らかにした報告書を発表した。エンターテインメントから学術分野まで、インドのさまざまな業界に浸透している中国の諜報機関や政府機関が採用している主要な戦術が記されている。

米軍当局者らは、中国当局は経済協力、賄賂、技術供与などを併用して、米国の裏庭である中南米に着実に浸透し、影響力を拡大していると警告した。

［ボストン　8日　ロイター］ - 米ボストン連邦地裁は8日、対潜水艦戦で利用される水中聴音器を米国から中国の大学に違法に輸出した罪で中国人実業家シューレン・チン被告（45）に禁錮2年および罰金2万ドルの判決を言い渡した。 検察によると、チン被告は2015年から16年まで、米サプライヤーをだまし、輸出ライセンスを得ることなしに、水中ドローン（無人機）プロジェクトに関わる中国の軍事研究機関である

8月19日、「チベット解放70周年」の記念式典に際して、汪洋（おう・よう）全国政治協商会議主席はポタラ宮前に、「共産党がなければ新しい中国がない、新しいチベットがない」という趣旨の演説を行った。同日、チベット出身の若者らは『あなたに捧げるラップ』というラップ曲を発表した。専門家が「中国共産党は若者世代を惹きつけるために、ラップなどの新しい芸術形式を利用している」と注意した。

在豪日本大使の山上信吾氏は豪保守系メディア・豪スカイニュースの取材に対して、「台湾海峡の安定は国際情勢に影響を与えうる」と述べた。中国共産党は経済を手段として世界各国をけん制しようとしているなか、「日本はオーストラリアの状況に同情し、同じ気持ちを共有している」と語った。

「何かあればここでお伝えしますね。自殺しません。」8月30日、新疆ウイグル自治区で起きている人権侵害問題を漫画で取り上げる清水ともみ氏が、ツイッター上にこの投稿をした。公の場に出る際も極力素顔を明かさない清水氏だが、何者かに自宅を特定され、執拗に嫌がらせを受けている。

中共ウイルス（新型コロナ）感染症が発生した当初、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は、露骨な中国共産党政権寄りの言動で、国際的な批判を浴びていた。

4日に行われた米上院情報委員会の公聴会で複数の議員や元政府高官が、米国は中国共産党の政治戦争に対抗しなければならないと主張した。

中国共産党政権や軍とつながりを持つ中国企業が、米テキサス州西部にある米空軍最大のパイロット訓練基地近くで風力発電所を建設しようとする計画は、失敗に終わった。

中国共産党高級官僚の汚職や社会問題などの「政治的に敏感」な話題を掲載する中国語暴露サイトの創設者で、現在は日本に留学中の肖彦鋭（シャオイェーンルイ）さんが、日本の自宅前で身元不明の男らに脅迫を受けていたことが分かった。肖さんは以前より中共の公安警察から嫌がらせを受けており、今回の脅迫事件は「日本が中共にひどく浸透されている」ことの現れだと語った。

香港やウイグルなどの人権・民族団体などが7月1日、中国共産党成立百周年に合わせて東京都内の会議室で開いた中国共産党政権による犠牲者を弔う集会に、何者かが乱入する騒動が起きた。

今期の国会で、中国の人権問題を非難する国会決議が見送られた。中国共産党に対する日本の政治中枢を狙った浸透工作が見え隠れする。

大紀元が最近入手した中国政府の内部文書によると、中国の習近平国家首席は、世界のインターネットを支配し、影響力のある米国に取って代わるよう中国共産党に指示していた。

「中日両国政府が主導。中国に移住した日本人高齢者をケアする介護職員を募集」。こんな求人広告が1月末、中国のウェブサイトに掲載された。募集人数は45人という。

​オーストラリア当局は、中国共産党政府と共謀して政治活動に介入したとして、自由党の元議員候補であるディ・サン・ドン（Di Sanh Duong、中国名・楊怡生）容疑者を、外国勢力による内政干渉を防止する法律に基づき起訴し、逮捕した。

米国生物医学研究機関、バンアンデル研究所（Van Andel Research Institute）はこのほど、中国資金に関し情報を公開しなかったことで、550万ドル（約6億175万円）の罰金を支払ったことがわかった。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が20日伝えた。

英ロンドンでは12月3日と4日の日程で、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開催される。欧州の外交政策研究機関は、NATOの本部と欧州連合（EU）の主要機関が多く構えるベルギー・ブリュッセルは、中国当局のスパイの主要拠点だと指摘した。同国と欧州連合（EU）は、中国の諜報活動に警戒を強めている。フィリピン有力紙ビジネス・ミラー（Business Mirror）が12月1日報じた。

欧州の入国管理局はこのほど、中国政府の非営利教育機構・孔子学院の所長に対して、協定を結ぶ欧州26カ国の入国を8年間禁止する措置を下した。現地紙によると、所長は中国情報機関のために、10年以上ベルギーで活動し、幅広い人脈を築いていた疑いがもたれている。

ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。

米名門エモリー大学5月、23年間在職していた中国出身米国籍の李暁江と李世華両氏の研究室を閉鎖し、両氏を解雇した。同研究室に所属する数名の中国人研究者も同時に解雇され、30日以内に中国帰国を命じられた。

米連邦捜査局（FBI）クリストファー・ライ（Christopher Wray）長官は7月23日、米上院司法委員会に出席し、中国は広範囲に渡り対米諜報活動を展開しており、米国にとって深刻な脅威を与えていると述べた。現在、FBIが抱える1000件以上の知的財産窃盗に関する捜査は、ほとんど中国関連の事案だと明かした。

カナダと米国の大学にそれぞれ務めていた、台湾出身の技術系教授2人は、長年にわたり、米国の軍事技術を盗む計画を企て、実行していた。米連邦捜査局（FBI）によると、2人が米国から運び出した技術の情報には、日米開発の最新型の地対空ミサイル、F-35戦闘機の詳細も含まれていた。カナダ紙ラ・プレス（La Presse）が報じた。

米シンクタンクの最新調査報告書は、中国当局は国際機関を通じて共産党のイデオロギーを輸出していると警告した。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が16日伝えた。

香港の法治制度が激しく揺さぶられている。米議会の中国委員会は5月15日、公聴会を開いた。同委員長は、香港知識者らの意見を受けて、中国共産党による香港の自由への浸食がさらに強まることに懸念を示し、「香港の民主と人権に関する法案」を近く連邦議会に提出するとコメントした。