【大紀元日本4月20日】中国商務部管理司長・胡景岩氏は、中国は依然として外資誘致政策を継続していくという。これまで経済開発協力機構（OECD）の報告では、情報公開がさらなる対中投資を誘致するとされてきた。BBCが伝えた。
胡管理司長によると、中国が吸収した外国直接投資（FDI）は、中国一カ国では多いようであるが、国民一人当たりに換算すると機構加盟国30カ国中の29カ国には及ばないのだという。中国の外資吸収は、2005年には603億米ドル、2004年には606億米ドル、2006年第一四半期は前年比6.4％成長の140億米ドルに達している。
さらにアナリストの一部が指摘するように、対中投資の増長は外貨準備高を急激に膨張させており、国内経済のバブル化を指摘する向きもある。中国の外貨準備高は2006年四半期には562億米ドル、総額で8750億米ドルに達し日本を抜き世界第一位になった。
胡管理司長は中国人口13億人の一人頭で換算すると外貨準備高はまだまだ低いので外国投資が増長しすぎるとは認識していないとしている。しかしながら、沿海地方経済開放地区の発展とは裏腹に農村部の「三農問題」などは未だ解決されず、さらには地方政府が農地を強制徴収するなど「富の分配」が社会に軋轢を生み地域住民らとの対立を深めていることから、国内情勢の安定化を望む声が海外投資家などから上がっている。
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