印刷版   

8月18日、来週の東京株式市場はしっかりとなりそうだ。短期的な上昇ピッチの速さに対する警戒感はあるものの、景気、企業業績の好調ぶりが確認され売り材料は乏しい。写真は16日、株価ボードの前を歩く女性(2006年 ロイター/Yuriko Nakao)

来週の東京株式市場はしっかり、外国人次第で一段高も

 来週の東京株式市場は、しっかりとなりそうだ。短期的な上昇ピッチの速さに対する警戒感はあるものの、景気、企業業績の好調ぶりが確認され売り材料は乏しい。株価を大きく左右しそうなイベントもない。需給面でのけん引役である外国人の買い意欲が持続すれば、1万6000円台の値固めから一段高が見込める。

 来週の日経平均株価の予想レンジは、1万5900円─1万6500円。

 <需給のカギ握る国内機関投資家動向>

 8月第4週(21日―25日)の東京株式市場は、外部環境に左右される場面はあっても堅調な地合いが崩れる要素は乏しい。日経平均は18日、終値で約3カ月ぶりに1万6100円台を回復した。景気、企業業績に関する好材料が相次ぎ「外国人の買い姿勢が鮮明になっている」(日興コーディアル証券商品担当付部長の西広市氏)ことが指数を押し上げた。レバノンとイスラエルの停戦を受けて原油価格が落ち着いたうえ、これまで重荷となっていた信用買い残の整理が進み、「需給面での懸念材料も薄れた」(丸和証券の小林治重調査情報部長)とみられている。

 当面、株価上昇をさえぎる障害は見当たらないが、カギを握るのが旧盆休み明けの国内機関投資家の動向だ。日経平均は7月安値から2000円を超す上昇となり、機関投資家の損益分岐点とされる3月月中平均1万6311円に接近している。「テクニカル面での過熱感もあり、国内勢から利益確定売りが出るようであれば、短期的なスピード調整もあり得る」(日興コーディアル証券の西氏)という。

 <CPI強ければ銀行株高の連想も>

 国内外のスケジュール面で、株価に影響を与えそうなイベントはない。25日には消費者物価指数(CPI)が発表される。強い数値が出るようであれば、年内利上げの思惑も浮上するが、「利ざや拡大を理由に大手銀行株が買われる可能性がある。株式市場は金利上昇のプラス面に期待し始めている」(大和証券SMBCエクイティ企画部部長の高橋和宏氏)との指摘もあり、過剰な反応を示すことはなさそうだ。

 ロイター予測調査では、7月の全国消費者物価指数(生鮮食品除く、コアCPI)の予測中央値は前年比プラス0.5%となった。6月のプラス0.6%から上昇幅が低下する見通し。今月発表分から2005年基準に改訂となり、それに伴って0.2ポイント程度の下方修正になるとみられている。 米国の景況感をみるうえでは、23日の7月中古住宅販売、24日の耐久財受注などが注目される。米国景気の緩やかな鈍化とインフレ圧力の低下が確認されれば、日本株にも追い風となる。外国人買い主導で、日経平均は1万6500円の心理的なフシを試す展開も予想される。

 [ロイター8月18日=東京]

 (06/08/18 18:39)  





■関連文章
  • 北京五輪開催誓約を守れ、当局にメディアの自由を要求=駐中国・外国人記者協会(06/08/10)
  • 日経平均が300円を超える大幅下落=東京株式市場(06/07/18)
  • 東京株式市場・寄り付き=米株高受け自律反発(06/06/01)
  • プーチン大統領、対独勝戦記念日に国内過激派を譴責(06/05/11)