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北京の「中国鉄鋼工業協会」。中国の鉄鋼生産量は世界一で、過剰生産が問題になっている(LIU JIN/AFP/Getty Images)

米国、中国製の鋼管に新たな関税

 【大紀元日本1月2日】米国国際貿易委員会(ITC)は、今週水曜日、中国製の鋼管に対して、10・36−15・78%の関税適用に、全員一致で合意した。輸入額が28億ドル相当に上るため、鋼管業界では米国最大の関税ケースとして注目されていた。

 中国政府の補助金が米国の業界に損害をもたらし脅かしているとする鋼管メーカーの主張を受け入れての裁定であった。また、ダンピングによる業界への損害という商務省のこれまでの主張も支持された。

 今回の裁定では、ITCの委員6人のうち4人が、業界への現在の損害より、「今後、業界を害する可能性」に基づいて決定を下している。

 米国鉄鋼製造業者協会によると、中国からの輸入によって、米国メーカーは油井鋼管の製造を40%削減しなければならず、何千もの職のチャンスが失われた。

 現在、米国政府は国内産業を保護し、失業率上昇の流れを食い止めるためにやっきになっている。米国鉄鋼業界の代理となったロジャー・シャーグリン弁護士は、「中国との公平な貿易は、米国内の雇用増加に直接つながる」とコメントする。

 対象となる鋼管のほとんどは石油とガスに用いられる。昨年石油価格が上昇した際、油井鋼管への需要が騰貴した。米商務省は、2006年から2008年にかけて中国製鋼管の輸入高は203%上昇したと推定する。

 中国商務部は、今回の関税措置に強い不満を抱き、絶対に抵抗すると表明。中国最大手の鋼管輸出業者11社を代表するダニエル・ポーター弁護士は、「2008年の記録的な収益に基づいての裁定は不公平。現在、需要は冷え込んでいる。中国は市場に応えているだけ」と指摘し、「世界貿易機構(WTO)への異議申し立てをクライエントは検討中」と語る。

(編集・叶子/鶴田)


 (10/01/02 09:26)  





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