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中央銀行の預金準備金率引き上げ、インフレ抑制が難題に

 【大紀元日本6月14日】中国中央銀行が金融機関の人民元預金準備金率を段階的に1ポイント引き上げると公表した。それを受け、中国の株式市場は6月10日、約8%下落した。中国当局はこれまでにインフレを抑制するために、マネーサプライを抑え続けている。米国VOAは、「中国当局は日増しに強くなる人民元の上昇圧力に耐えている」と報じた。

  中央銀行の「中国人民銀行」が今月からの預金準備金率を1ポイント引き上げると公表した。6月15日に0.5ポイント上げ、6月25日にさらに0.5ポイント上げるという。それによって、人民元預金準備金率は最高水準の17.5%となる。

  それを受け、上海株式市場の総合指数が12日までに11%下落、去年10月の最高値より52%下げた。「上海証券交易所」の前で12日、株主による抗議が発生したもよう。同日の人民元の対ドル基準値は6.9199元で、2005年の切り上げ後の最高値となった。

  今年に入り、今回の預金準備金率引き上げは5度目、目的は過剰の融資と投資を抑制すること。去年一年間、中国中央銀行は貯蓄を促進し、融資コストを上げるために、6回にわたり預金利息を上げた。

  北京大学の金融学教授マイケル・ぺディス氏は、米国VOAの報道で、「実際には、一連の対策はあまり功を奏していない。『熱い』投資金は依然中国市場に流入し続けている。このことは、株式市場、金融業務および中国のすべての活動に非常に不安定な要素をもたらす」と述べている。

  過剰のマネーサプライはインフレを招く。その結果、中国の4月のインフレ率は8.5%に達し、ここ12年の最高記録を刷新した。特に食品のインフレ率が22%にも達した。

 

 
(翻訳・編集/叶子)


 (08/06/14 08:37)  





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