【大紀元日本7月21日】仏政府はこのほど、58ヶ所の原子力発電所付近の地下水層に対する水質調査を実施した。フランスでは2週間という短い期間に2度の放射能漏れ事故が発生している。
18日金曜、仏政府職員は仏東南部の原子力発電所で発生した放射能漏れを重く見ておらず、今回の放射能漏れが公衆や環境に脅威を与えるものではないと伝えた。今回の事故はパイプの破損で、職員たちはこれらのパイプは漏れ出してすでに数年経っていると話しているという。
これは今月に入って2度目の放射能漏れ事故で、1度目は7日、南部のヴォクリューズ県にある原子力発電所でウラン漏れが発生し、現地地下水が汚染を受けた。
＊政府の独立調査＊
仏環境大臣ポーロ氏は、最近の放射能漏れ事故に対する独立調査を要求し、原子力発電所に対する管理体制の強化を進めている。同氏は18日、記者に対し、原子力発電所での発生後のタイムリーな調査と公衆への告知を可能にし、専門家を集める体制が必要であり、この点は極めて重要と話している。
フランスは欧州において原子力発電方面では一番進んでおり、およそ80％の電力を原子力でまかなっているうえ、最近では中東や北アフリカと、これらの地域での原子力発電所建設の契約を得ているという。
過去何年も原子力発電所の建設を徐々に停止した後、現在いくつかの欧州国家では原子力発電に対し新たな興味を表し始めた。原因は高騰し続ける石油価格にある。EUは2020年までに20％のエネルギーをリサイクル可能資源に変えるという規定をつくっている。今年早期には英国政府も新しい原子力発電所の建設を許可した。ドイツとイタリアも再び原子力発電を利用する下準備をしているという。
（翻訳・坂本）
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