駐中国米大使は、トランプ大統領が習近平氏との会談で、中国によるイランへの支援は容認できないと直接伝えたと明らかにした。米紙は、中国からイランに軍事転用可能な部品が送られていたと報じている
中国で出国管理の強化が進み、出国を制限された公務員や企業関係者の親族にも影響が及ぶとの証言が出ている。海外口座や不動産の管理・処分を親族に委ねる手段も難しくなる
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元（約23億5000万円）を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている
習近平訪米を機に、中国で不当拘束されている政治犯の家族らが米政府へ釈放の働きかけを求めている。信仰や言論の自由を理由に引き裂かれた家族の苦境と、風化にあらがい希望を繋ぐ支援者らの声を追った国際人権レポート
サウジアラビアは2025年、中国主導の越境デジタル通貨決済網「mBridge」への参加を終了した。実証実験の完了を理由とする一方、ドル基軸通貨体制と米中の金融覇権競争を背景に、離脱の実態には不明点も残る
2026/09/21
中国各地の学校で、保護者や祖父母が棒を持って校門前に立つ「登下校見守り当番」が広がっている。安全対策の一環とされる一方、共働き家庭への負担や高齢者の安全を懸念する声がネットで相次いでいる
中国本土の複数大学で、新入生と保護者に身分証番号、勤務先、収入などの提出を求める事例が判明した。学生情報を共有表で公開したケースもあり、過剰収集と個人情報漏えいへの懸念が強まっている
2026/09/19
トランプ米大統領は、デンマーク、グリーンランドとの安全保障協定を発表した。米国は恒久的な立ち入り・基地利用・領空通過の権利を得る一方、NATO非加盟国の基地設置を禁じ、北極圏での中露の影響力拡大を抑える。協定は国連総会に合わせて署名される見通しだ
元米陸軍兵のドゥアン・ルオユーが、中共にHIMARSなどの軍事情報を提供した罪を認めた。量刑は2026年12月の予定
中国の反体制活動家・沈啓家氏が命懸けで欧州へ脱出し、ドイツで庇護を申請した。クロアチア国境の山中では負傷し、道中では越境を試みる多くの中国人と出会ったという
中国・青海省の内部文書で、電子行政サービスや政務クラウドの安全管理に深刻な不備があった可能性が浮上した。侵入テストでは約22分で行政中枢に到達し、最大で数百万人規模の個人情報が閲覧可能になった
中国で新たな出入国管理規定が9月15日に施行された。人権団体によると、裁判文書で「出国制限」に言及した件数は2016年の89件から2025年には18万8760件に増え、2100倍以上となった。
86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか
北京市はドローン規制をさらに強化する。11月15日から市内全域で飛行、所持・保管、輸送を禁止。9月20日からは天安門を中心に半径300キロ圏を飛行禁止区域とし、北戴河なども対象に含める
ウクライナ戦争を背景に、ロシアと北朝鮮の軍事協力が急速に深まっている。北朝鮮は兵士や砲弾、ミサイルを提供する一方、ロシアから機密技術を獲得。中国共産党が露朝接近を警戒する理由を読み解く
中国の小学校在籍者数が2025年、前年から406万人減少した。小学校も8千校減り、空き校舎を高齢者施設などに転用する動きが進む。一方、60歳以上の人口は3億2338万人に増え、高齢化が加速している
中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る
上海・松江区の生鮮市場で、精肉店に営業用包丁を鎖で固定するよう求める動きがあったとする動画が拡散した。ネット上では、新疆で続く刃物の実名管理が連想され、治安管理強化への懸念が広がっている
中国の蓄電池産業で供給過剰への懸念が強まっている。2026年上半期の新規導入は前年同期比18％減。当局は増産計画の点検に乗り出し、価格競争や業界再編、海外輸出の拡大に伴う貿易摩擦も焦点となっている
米国務省が中国への渡航情報を更新した。渡航警戒レベル2を維持する一方、中国系米国人や米政府・軍関係者は、より高いリスクに直面する可能性があると明記
オーストラリアのアンドリュー・シアラー駐日大使が、中共の軍備拡張や経済的威圧に警鐘を鳴らした。日豪の防衛、エネルギー、先端技術、重要鉱物など幅広い分野での協力強化を訴えた
EUはグリーンランドに2億ユーロを投資すると発表した。通信、クリーンエネルギー、重要鉱物を重点分野とし、北極圏で存在感を強める中国共産党とロシアへの警戒も背景にある
米朝接近の兆しが強まっている。トランプ氏は金正恩総書記との年内会談に意欲を示し、水面下での接触も指摘される。米朝交渉が動き出したとき、拉致問題をどう動かすのか。専門家が指摘したのは、アメリカの国益と拉致問題を結ぶ外交戦略と、日本の「情報戦」だった
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた
2026/09/04
パラオで開かれた太平洋諸島フォーラムで台湾代表団が関連行事に出席し、中国が反発した。豪州とNZは招待の判断はPIFにあると反論。中国の圧力や複数首脳の欠席も焦点となった
中共の高級将校の失脚が相次いでいる。第14期全人代代表を罷免された軍高官は3年間で46人に上り、上将22人、中将18人、少将6人に及ぶ
中国共産党（中共）は最近、いわゆる「国防動員法」を改正し、平時から戦時へ迅速に切り替えられる体制づくりを進めている。人員からデータまで幅広く統制対象に含める内容で、その狙いをめぐりさまざまな見方が出ている。
中国とネパール国境地帯で大規模な土石流が発生した。両国の情報公開や救援対応には大きな差があり、中共当局は民間の動画や画像の拡散を規制。評論家は災害対応より体制維持や対外宣伝を優先していると批判した
